男性の育児休業取得促進助成金（新潟県）

■交付対象者
　平成29年度以降、旧助成金制度での支給実績も含め、利用がない事業主が対象となります。
1．常時雇用する労働者が300人以下の「パパ・ママ子育て応援プラス認定」または「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ゴールド認定）」企業。
2．就業規則又は労働協約等により育児休業制度を設けていること。
3．育児休業取得者の業務を代替することに対して手当を支給する賃金制度を、令和6年4月1日以降に就業規則又は労働協約等に規定していること。
　＜参考：就業規則への規定例＞?
　　第〇条（業務代替手当）
　　　育児休業、介護休業、病気休職など長期休業者等の休業中の業務を代替する者の業務の全部又は一部を代替する者に対して、その業務内容に応じて1か月当たり〇万円を限度に支給する。
4．暴力団に関与していない者であること。

■交付条件
〇対象となる休業
1．育児・介護休業法に規定する育児休業または出生時育児休業（産後パパ育休）
2．企業が就業規則等により独自に設けている育児のための休業・休暇制度
※上記のうち、子が2歳に達するまでの間に取得する休業が対象となります。
?※目的が限定されない年次有給休暇や、育児目的以外の特別休暇・休業（忌引き休暇、介護休暇、病気休暇、子の看護休暇など）は、対象となりません。

〇休業に関する条件
1．県内事業所に勤務する男性労働者に通算14日以上の休業(勤務を要しない日を含み、有給扱いの日数を除く)?を取得させ、休業期間中の業務を代替した労働者に賃金手当を支給（金額は問わない）していること（※）。
2．育児休業取得後、職場復帰をさせていること。
（※）(1) 育児休業承認期間に含まれる、または連続した定休日（休日）を含めてカウントすることができます。
　　 　 複数の休業期間を合算する場合には、それぞれの休業期間ごとに上記の取扱いを適用します。
?　　　(2) 分割取得の場合、合算可能です。

■併給調整
　本助成金については、下記の内容で併給調整を実施します。他団体側で併給が認められない場合もありますので、同時併給の可能性がある場合は、事前に各団体へ取り扱いを確認してください。
＜併給調整＞
　国が実施する両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コース【手当支給等（育児休業）】の支給を受けた場合（同一の事由(※)による受給予定がある場合を含む）は県助成金の支給対象外となります。
?　※同一の育児休業取得者の同一の育児休業を指します。育児休業取得者、休業期間等のいずれかが異なる場合は併給が認められます。

■助成額
　25万円
　※支給回数の制限…平成29年度以降、旧助成金制度での実績も含め、利用がないこと（同一事業主に係る支給については1回まで）
　※令和6年度以前に労働者向け助成金制度のみを利用したことがある事業主についても、利用実績があったものとして扱います。

■対象期間 （令和7年度）
　令和7年4月1日から令和8年3月31日の間に職場復帰したもの
　・本助成金における職場復帰日は実際に勤務した日を指し、年次有給休暇や定休日（休日）等は職場復帰日として認められません。
　・休業期間が複数年度にわたる場合であっても、直近の職場復帰日が上記期間中であれば対象となります。
　※予算額に達した場合は、対象期間満了前に受付終了となります。

■申請期間
　下記のうち、いずれか早い時期までに必着で県（しごと定住促進課）に申請書類を提出してください。
　・ 交付対象となる労働者の直近の職場復帰日(直近の休業期間に係る日)から2か月以内
　・ 直近の職場復帰日の属する年度の3月31日（＝令和8年3月31日）
　※直近の職場復帰日が2月～3月の場合、通常より申請期限が短くなります。期限間際の申請となる場合は、あらかじめご連絡ください。

■申請先・問い合わせ先
　新潟県産業労働部しごと定住促進課 働き方改革推進室
　〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
　電話：025-280-5260（直通）

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