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デジタル・イノベーション企業立地促進補助金（新潟市）
- 新潟県
- 新潟市
2026年04月01日~2027年03月31日
想定金額: 15,000 万円（最大時）
概要
新潟市に新規立地する情報通信関連事業者様に！事業所賃借料を総額1億5千万円補助！
概要: 市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的とします。
支援内容
対象費用: 賃借料
助成率: 4分の3（※ケースにより異なる） 支給金額: 15,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
情報通信関連産業
（1）情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）
（2）インターネット附随サービス業
（3）映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る）
（4）インターネット広告業
（5）コールセンター業（BPOセンター含む）
（6）データセンター業
（7）その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門
■補助類型
立地エリアや建築物要件により、以下の（1）～（3）の補助類型に区分されます。
（1）新潟都心地域新築型：特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物
（2）新潟都心地域一般型：特定地域内に所在する建築物であって、新潟都心地域新築型に該当しないもの
（3）市内全域型：市内の特定地域外に所在する建築物であること
■補助要件
1．市内に事業所を新設すること
2．賃貸借契約締結前日までに申請、1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと
3．新規常用雇用者（※1）の人数が雇用要件基準日（※2）に次の雇用要件を満たすこと
【雇用要件】
ア 小規模型
〔事業所面積〕：50坪未満
〔雇用要件〕：5人
〔初年度特例雇用要件〕：3人
イ 中規模型
〔事業所面積〕：50坪以上100坪未満
〔雇用要件〕：10人
〔初年度特例雇用要件〕：6人
ウ 大規模型
〔事業所面積〕：100坪以上150坪未満
〔雇用要件〕：15人
〔初年度特例雇用要件〕：8人
エ 特大規模型
〔事業所面積〕：150坪以上
〔雇用要件〕：20人
〔初年度特例雇用要件〕：12人
（※1）新規常用雇用者：事業所の指定を受けた日から起算して3か月前から操業開始後5年以内に、事業所を新設に伴い「新たに常用雇用した市民」又は「市外から新潟市に住民票を異動した従業員」で雇用保険の一般被保険者の方。
（※2）雇用要件基準日：新潟市内事業所の操業開始の1年後の日（2年から5年経過した日においても同じ）。
■事業所賃借料の一部を補助します。
補助類型により、補助額、限度額、補助対象期間が以下の通りとなります。
1．事業所賃料補助
（1）新潟都心地域新築型
・補助額：事業所賃借料の3/4（1年目は雇用数に応じて補助率を決定）
・期間：3年間
・限度額：5000万円/年
（2）新潟都心地域一般型
・補助額：事業所賃借料の1/2（1年目は雇用数に応じて補助率を決定）
・期間：3年間
・限度額：3000万円/年
（3）市内全域型
・補助額：事業所賃借料の1/5（1年目は雇用数に応じて補助率を決定）
・期間：5年間
・限度額：900万円/年