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立地交付金制度(都市型工業)(福岡市)

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2024年04月01日~2025年03月31日

想定金額: 110,000 万円(最大時)

設備投資 ソフトウェア 人材採用


概要

市内の指定地域において工場を設置する事業者に最大11億円を交付金を支給!

概要: 市内の指定地域において工場を設置する事業者に対し、土地・建物取得額、賃借料及び雇用への交付金を支給します。

支援内容

対象費用: 固定資産投資額,オフィス賃借料,新規雇用費用

助成率: 100分の5(交付金の区分により異なる) 支給金額: 110,000 万円(最大時)

詳細

■制度の対象となる分野等
 工場
  食料品製造業,印刷関連業等,都市において需要がある製品の製造又は加工を行う事業
※対象地域
  市内の工業系地域(都市計画法上の準工業地域,工業地域及び工業専用地域)
■主な要件・交付内容
〇賃貸型
1.要件
 (1) 基準規模:延床面積 2000平方メートル以上、常用雇用 20人以上
 (2) 大規模:延床面積 10000平方メートル以上、常用雇用 100人以上
2.賃料への交付金
 (1) 基準規模:年間賃借額の8分の1、期間 1年間、上限額 5000万円(平方メートルあたり月1000円)
 (2) 大規模:年間賃借額の6分の1、期間 1年間、上限額 1億円円(平方メートルあたり月1000円)
3.雇用への交付金
 (1) 正社員
  ・福岡市民:1人あたり50万円
  ・福岡市民以外:1人あたり10万円
  ・上限額:5000万円
 (2) その他の常用雇用者
  ・福岡市民:1人あたり15万円
  ・福岡市民以外:1人あたり5万円
  ・上限額:5000万円
〇所有型
1.要件
 (1) 基準規模:投資額 10億円以上、常用雇用 20人以上
 (2) 大規模:投資額 40億円以上、常用雇用 100人以上
2.土地・建物等取得額への交付金
 (1) 基準規模:投資額の2.5パーセント、上限額 2億円
 (2) 大規模:投資額の5パーセント、上限額 10億円
3.雇用への交付金
 (1) 正社員
  ・福岡市民:1人あたり50万円
  ・福岡市民以外:1人あたり10万円
  ・上限額:5000万円
 (2) その他の常用雇用者
  ・福岡市民:1人あたり15万円
  ・福岡市民以外:1人あたり5万円
  ・上限額:5000万円

■その他重要事項
・申請時期
  オフィス等の賃借契約、土地・建物の売買、工事請負契約の前日までに認定申請が必要です。
・操業開始期限
  認定申請日から1年以内、所有型の場合は3年以内
・継続義務期間
  賃借型5年間、所有型の場合は10年間
  ※期間内に事業縮小・撤退された場合、交付金の全額又は一部を返還していただきます。

■問い合わせ先
・経済観光文化局 創業・立地推進部 企業誘致課
  〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1福岡市役所14階
  電話番号:092-711-4849 FAX番号:092-733-5748
  Eメール: invest@city.fukuoka.lg.jp
・福岡市 東京事務所(関東方面の事業者様)
  〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1日本都市センター会館12階
  電話番号:03-3261-9712 FAX番号:03-5276-7895
  Eメール: tokyooffice.GAPB@city.fukuoka.lg.jp

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。