10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
市内において工場等を新設・増設・移設する事業者に補助金を交付！
概要: 市内において工場等を新設・増設・移設する事業者に対し奨励金を交付します。
支援内容
対象費用: 投下固定資産額,固定資産税
助成率: 2分の1（奨励金の区分により異なる）
詳細
■奨励金の内容
〇公社等から用地を新たに取得または賃借して事業所を設置する場合
1．設備投資等に対する補助
(1) 対象者
投下固定資産総額 5億円（2億円）以上の事業所を設置する者
※特定業種の事業所設置の場合は、上記の要件なし
(2) 内容
用地取得額 ×（10%?40%）、生産施設床面積平方メートル ×（5000円?20000円）
※補助率は特定業種の該当や市民の新規雇用者数によって決まります
※設備投資等に対する補助の合計支給限度額は2億円
2．税金等に対する補助
(1) 対象者
投下固定資産総額 2億円（5千万円）以上、または常時雇用者数20人（5人）以上の事業所を設置する者
※特定業種の事業所設置の場合は、上記の要件なし
(2) 内容
固定資産税額を3年度間、事業所税額を5年度間、用地の年間賃借料×50%を1年度間
〇上記以外の場合で民有地に工場等を設置する場合
1．税金等に対する補助
(1) 対象者
工業地域・工業専用地域・産業用地において、投下固定資産総額 2億円（5千万円）以上で、かつ、市民の新規雇用者数が20人（5人）以上である工場等を新設・増設・移設する者
※特定業種の事業所の場合は、市民の新規雇用者数の要件なし
(2) 内容
固定資産税相当額×50%を3年度間、事業所税相当額×50%を5年度間
（注1）対象者欄の括弧内は中小企業等の場合の要件です。
（注2）特定業種とは、「自動車関連分野」「バイオ・医療関連分野」「食品関連分野」「環境関連分野」に該当すると市において認められるものをいいます。
（注3）制度の適用は、あらかじめ市の承認が必要です。事前にご相談ください。
■問い合わせ先
商工観光労働部企業誘致推進課
電話：0942-30-9135 FAX：0942-30-9707