概要: 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少や物価高騰等の影響により収益悪化に直面している県内中小企業を対象に、企業の生産性向上と企業業績改善を支援するため、DXに向けた生産現場のデジタル化に必要な機器の整備を助成します。
対象費用: 謝金,旅費,機器等整備費,技術コンサルタント料,ライセンス料,サービス使用料,委託費
助成率: 3分の2以内 支給金額: 200〜500 万円
■補助対象事業
生産性向上(注1)や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、AI、IoT、RPA、クラウドサービス等のデジタル技術導入のための機器等の整備を行う事業とします。
※熊本県内に有する工場及び事務所等にて行う事業のみを対象とします。
■補助対象者
本事業の補助対象事業者は次の(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす者です。
(1) 県内に事務所又は事業所(工場等)を有する事業者であること。
(2) 中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく中小企業者であること。
(3) 以下のアとイを比較して、アがイより5%以上減少していること。
ア 2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高又は合計売上総利益
イ 2019年1月から2020年3月の間(新型コロナウイルス感染症拡大前)のうち、アに対応する3か月の合計売上高又は合計売上総利益
(4) 許認可・届出等が必要な事業の場合は、許認可・届出等を受けていること(補助事業終了までに必要な許認可・届出等を受ける予定としていることを含む)。
■補助対象経費
・謝金
・旅費
・機器等整備費(デジタル技術を活用した機器等の購入、改良及び備え付け等に必要な費用など)
・事業経費(IT企業等への技術コンサルタント料、ライセンス料・サービス使用料等など)
・委託費(IT企業等へのコンサルティング委託費用、技術開発委託費用 など)
・その他の経費(生産現場のデジタル化の推進にあたって、特に必要と認められる経費)
※なお、汎用性があり、目的外使用になり得る機器等(パソコン、プリンタ、タブレット、ハードディスク、LAN、Wi-Fi、サーバーなど)に係る経費は原則対象外。
■補助金額
・補助率:3分の2以内
・補助限度額:500万円(下限200万円)
※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額で採択されるとは限りません。
■補助対象期間
採択日(交付決定日)から最長で令和6年(2024年)2月29日(木曜日)まで
■応募手続き
(1) 応募先
熊本県商工労働部産業振興局産業支援課
(2) 募集期間
令和5年(2023年)4月21日(金曜日)~令和5年(2023年)5月26日(金曜日)午後5時必着
(3) 応募書類(以下、原本3部)
・中小企業DX推進事業補助金交付要望書(補助事業計画書等)
・導入する機器等の参考見積書など金額が確認できる資料
・導入する機器等の概要が確認できる資料
・直近2期分の決算書
・企業概要(パンフレット等)
・売上高減少の要件を満たすことが確認できる資料(確定申告書の写し、売上台帳など)
※その他、審査に必要と認められる資料の提出を求める場合があります。
■問い合わせ先
熊本県商工労働部産業振興局産業支援課 担当: 中島、金柿、坂本
〒862-8570 熊本市中央区水前寺六丁目18番1号
Tel:096-333-2321(直通)
Email::sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp