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企業本社機能立地促進補助制度・県税の減免措置(熊本県)

  • 熊本県

2024年04月01日~2025年03月31日

想定金額: 500,000 万円(最大時)

設備投資 ソフトウェア 人材採用


概要

県内に本社機能、研究所、研修所の移転等を行う企業に最大50億円の補助金を交付!

概要: 県内に本社機能の一部や研究所、研修所の移転などを行う企業に対し、補助金を交付します。

支援内容

対象費用: 固定資産投資額,リース資産額,事務所賃借料,専用通信回線使用料,新規雇用費用

助成率: 100分の10(補助金の区分により異なる) 支給金額: 500,000 万円(最大時)

詳細

■企業本社機能立地促進補助制度
〇補助要件
  投資額3000万円以上、かつ新規雇用者数50人以上
〇限度額
  50億円
〇補助金額
 (1) 固定資産投資額及びリース資産額の合計10%
 (2) 事業所年間貸借額 × 2分の1(4年間)
 (3) 専用通信回線年間使用料 × 2分の1(4年間)
 (4) 新規雇用者数 50~70万円/人

■県税の減免措置
 県から本社機能移転計画(「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」)の認定を受け、本社機能を有する施設(特定業務施設)を整備した場合、県税の減免措置が受けれらます。
〇減免の要件等
 ・令和4年(2022年)3月31日までに本社機能移転計画の認定を受けること。
 ・事業税:認定後、2年以内に事業の用に供する施設で、減価償却資産価額が3800万円以上(中小企業1900万円以上)であること。
 ・不動産取得税:(1)認定後、2年以内に事業の用に供する施設で、減価償却資産価額3800万円 以上(中小企業1900万円以上)であること、(2)取得後、1年以内に施設建設に着手した土地であること。
〇減免内容
1.移転型事業
 (1) 事業税 課税免除(3箇年度が対象)
 (2) 不動産取得税 課税免除
 (3) 固定資産税 課税免除(3箇年度が対象)
2.拡充型事業
 (1) 不動産取得税 100分の0.4
 (2) 固定資産税 初年度分 100分の0.14、第2年度分 100分の0.467、第3年度分 100分の0.933

■問い合わせ先
 企業立地課
  〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18-1
   電話:096-333-2514 Fax:096-385-5797

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。