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概要
市内において事業所等を新設、増設する情報通信関連企業に最大2億8千万円を助成！
概要: 本市産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、市内において事業所等を新設、増設、移設する情報通信関連企業に対し助成金を交付します。
支援内容
対象費用: 設備投資額,新規雇用費用,オフィス賃料,通信回線使用料,ASPサービス等の使用料,ファイナンスリースによる物件取得費用
助成率: 100分の5（助成金の区分により異なる） 支給金額: 28,000 万円（最大時）
詳細
■対象業種
1．ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、機械設計業
2．BPO、コールセンター業
■対象要件
1．ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、機械設計業
従業員数（正規雇用従業員、非正規雇用従業員、パート従業員の合算）3名以上の増加
2．BPO、コールセンター業
従業員数（正規雇用従業員、非正規雇用従業員、パート従業員の合算）の30名以上の増加
■助成金額
(1) 設備投資補助金
設備投資額（※1）× 5パーセント以内の額
（※1）事業を開始する日前5年以内および事業開始の報告書の提出日までに、企業の立地に必要な土地、家屋および償却資産（直接事業の用に供するものに限る）の取得に要する経費の総額
(2) 雇用促進補助金
・対象業種1の場合
新規雇用従業員数 × 50万円
・対象業種2の場合
新たに雇用された正規雇用従業員数 × 50万円
非正規雇用従業員およびパート従業員の合計人数 × 3万円
（※2）正規雇用の雇用補助金は前年度と比較して増加した従業員の人数 × 50万円を3年間支払い。
非正規雇用、パート従業員等の雇用補助金は各年度に在籍する従業員総数 × 3万円を3年間支払い。
(3) 業務運営補助金
ア オフィス賃料 × 3分の1（3年間）
イ 通信回線使用料（従量分）× 2分の1（3年間）※限度額：700万円（単年度）
ウ ASPサービス等の使用料 × 5%（3年間）
エ ファイナンスリースによる物件取得費用 × 5%
〇合計限度額
2億8000万円（3年間の合計）
※(1) ～(3)合計の限度額は2億8千万円。また単年度の助成金額の上限は2億円（助成金額が2億円を超える場合は、2年度以上の分割交付となる）。
■問い合わせ先
商工労働観光部創業経営支援課
電話：097-537-7014 ファクス：097-533-6117