10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
スタッフ
おすすめ度
中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業（東京都）
概要
都内で創電・蓄電に取り組む中小企業者が対象！設備導入費を最大1500万円助成！
概要: 都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を実施します。
支援内容
対象費用: 設備導入費
助成率: 3分の2以内（※小規模企業者は4分の3以内） 支給金額: 100〜1,500 万円
詳細
■対象者
1．東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者
2．東京都内で開業届を提出または確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいる個人事業主
■支援内容・助成率
（1）HTT経営相談窓口
・経営基盤の強化という視点から、エネルギー自給の安定化等に関するご相談に応じます。
・相談費用：無料
・相談方法：事前予約が必要で、来社/電話/オンライン/メールをお選びいただけます。
（2）専門家派遣
・経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
・専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回
（3）助成金支援
・専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。
・助成限度額：1500万円（申請下限額100万円）
・助成率：助成対象経費の3分の2以内（小規模企業者については4分の3以内）
・助成期間：交付決定日の翌日から1年
・助成対象経費：専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部 （例）太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など
■受付期間
令和5年4月24日（月）～令和5年6月30日（金）