概要: 柏市では、令和5年4月から令和6年3月までの間、介護支援専門員の人材の確保及び定着を図るため、「介護支援専門員処遇改善事業補助金」を交付します。
対象費用: 研修経費,コンサルティング経費,ソフトウェア購入経費
助成率: 定額支給
■対象の事業所
介護サービス事業所(介護支援専門員が勤務する事業所)
【対象の事業所】
・介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護医療院、有料老人ホーム(特定施設のみ)
■補助の対象となる介護支援専門員(全てを満たすかた)
1.柏市内の対象の介護サービス事業所に勤務していること。
2.法人が直接雇用契約を結んでいる「介護支援専門員」または「居宅介護支援事業所の管理者」であること。
※居宅介護支援事業所の管理者が雇用主の場合も対象となります。
※派遣社員は対象になりません。
3.介護支援専門員の資格を持つ職員で、介護支援専門員の業務に従事していること。
※「介護支援専門員」として柏市法人指導課へ「従業員の勤務の体制及び勤務形態一覧表」の届出されていること。
4.「月128時間以上」介護支援専門員として業務に従事していること(補助額は月額9000円が上限)。
■補助金の内容
介護支援専門員が勤務する柏市内の介護サービス事業所に対し、
・月に128時間以上の勤務しているかたは、1人当たり月額9000円
・月に64時間以上128時間未満の勤務しているかたは、1人当たり月額4500円
を上限に給与上乗せ額を交付します。
※勤務時間は、介護支援専門員としての勤務時間のみが対象です。
※「居宅介護支援事業所の管理者」を兼務しているかたは、介護支援専門員の勤務時間と管理者の勤務時間を合算することができます。
■処遇改善から補助金申請期間
処遇改善を実施した月 令和8年4~5月
申請の受付期間 令和8年5月29日(金曜日)~6月12日(金曜日)
※令和8年6月の国の制度改定により、処遇改善加算の対象が「介護職員」から「介護従事者」へ拡大され、居宅介護支援事業所をはじめ介護支援専門員も新たに国の加算対象に含まれる予定です。このため、本補助金は令和8年5月末日をもって終了(廃止)予定です。