スタッフ
おすすめ度
概要: 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。
対象費用: デジタル化要する経費
助成率: 3分の2以内 支給金額: 150 万円(最大時)
■補助対象事業者
都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者(中小企業、個人事業主に限る)
■補助対象事業
「補助対象事業者」が、自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・保守・サポートに要する経費
【想定例】
・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
・自動精算・自動チェックインシステム、ルームキー・施錠管理システムの導入
・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入
・レストラン・浴場等混雑状況監視システムの導入
・レストラン・売店向けPOS・注文システムの導入
・問合せ、受付対応用チャットボットの導入
・受付・案内・掃除・運搬を自動で行うロボットの導入 等
■補助率 / 補助限度額
補助率:補助対象経費の3分の2以内
限度額:1施設 150万円
■募集期間
令和6年4月12日(金)から令和7年3月31日(月)まで
※ 受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。