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介護職員宿舎借り上げ支援事業（江東区）
概要
江東区内のサービス事業所運営法人が対象！職員用の宿舎借り上げ費を16万円補助！
概要: 区内の地域密着型サービス事業所を運営する法人に対し、雇用している介護職員等を居住させるための宿舎の借り上げに係る費用の一部を補助することにより、当該職員の働きやすい環境を実現し、介護人材の確保、定着を図るとともに、災害時の迅速な対応を推進すること目的としています。
支援内容
対象費用: 賃借料,共益費,礼金,更新料
助成率: 2分の1（※ケースによって異なります） 支給金額: 16 万円（最大時）
詳細
■補助対象法人
次のいずれかに該当する区内地域密着型サービス事業所を運営する法人。
1.福祉避難所
江東区による福祉避難所の指定を受け、又は江東区と福祉避難所として協定を締結している事業所
2.災害時協定締結事業所
江東区と災害時協定を締結し、災害時に利用者の安否確認や避難所での介護サービスの提供等を行う事業所
3.上記以外の事業所
■対象宿舎
1.補助対象法人が借り上げた宿舎であること。
2.対象入居者が入居していること。
3.借り上げる宿舎は、対象事業所の周辺（半径10キロメートル圏内）であること（※）。
（※）『福祉避難所』または『災害時協定締結事業所』の場合
■対象入居者
対象事業所に勤務する介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員および支援相談員。当該事業所を経営する法人の役員は除く。福祉避難所又は災害時協定締結事業所に勤務する対象入居者は、災害対策上の業務に従事する職員であること。
■補助内容
1．補助対象経費
宿舎借り上げに要する賃借料、共益費（管理費）、礼金、更新料等の経費。
※入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引く。
※1事業所につき4戸を上限とする。
2．補助対象額
補助対象経費と補助基準額（1戸あたり月82000円）を比較し、少ないほうの額に下記の助成率を乗じた額を助成する（1000円未満切り捨て）。
（1）福祉避難所・災害時協定締結事業所：8分の7
（2）上記以外の事業所：2分の1
■申請期間
令和6年9月2日～令和6年11月15日
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
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