え・・・そんな補助金・助成金があったの！？ じつは知られていない制度がたくさんあります！
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概要
都内の中小企業等が対象！雇用した学生の奨学金を負担する場合1人当り75万円助成！
概要: 建設・IT・ものづくり分野の都内中小企業等に対し、将来中核人材となりうる技術者の確保と定着を支援するため、企業等と東京都が協力し、大学生等が貸与を受けている奨学金返還費用の一部を助成する支援制度を実施します。
支援内容
対象費用: 奨学金返還費用
助成率: 定額支給 支給金額: 75 万円（最大時）
詳細
■対象企業
（1）以下のいずれかに該当すること
ア．本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業等
イ．大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等
（2）以下の業種で事業を営み、以下の職種で大学生等の採用を希望していること
・1. 建設業、2. 情報通信業、3. 製造業
（3）大学生等を採用し、その者が1年以上勤務している場合、最大3年間にわたり、以下の「企業負担金額」に記載の金額を負担することを確約できること。
〇「企業負担金額」
1.~3.までのうち、希望する額を登録申込時に選択してください。選択する額について最大3年間にわたって、東京都が同額を負担します。
【 登録者（大学生等）1名に対して 】
1．15万円（年5万円×3年）
2．36万円（年12万円×3年）
3．75万円（年25万円×3年）
※登録者への助成額は中小企業等と都の合算であり、3年間で1．30万円、2．72万円、3．150万円です。
■登録企業募集期間
令和6年2月7日（水）から12月19日（木）17時（必着）
■登録者（大学生等）
下記に該当する大学生等が本事業の登録者となります。
1．次のアまたはイのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者として就職を希望している者
ア．大学（短大除く）、大学院、大学校若しくは高等専門学校（専攻科）を令和7年3月31日までに卒業又は修了予定の者
イ．登録申込日時点で大学等を卒業後3年以内の者
2．下記の対象奨学金を借り入れていること
・日本学生支援機構 第一種奨学金 または 第二種奨学金
・その他財団理事長が認める公的機関実施の貸与型奨学金
3．他の制度による奨学金の返還支援や返還額の減額、免除等を受けていない者
〇登録申込期間
令和年6年4月4日（木）～令和7年3月14日（金）17時 必着