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C

国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業(計画作成に係る事業)(全国)

  • 環境省
  • 全国

2023年04月24日~2023年05月24日 ※募集終了※

想定金額: 250 万円(最大時)

売上向上


概要

民間企業等対象!国立公園等での滞在型観光コンテンツ創出事業に最大250万円補助!

概要: 環境省では、国立公園等の滞在型観光コンテンツの創出を促進し、訪日外国人旅行者の満足度を向上させることで、インバウンド拡大による地域経済の発展に寄与することを目的に、地域一体となった自然体験活動の促進計画の作成に係る経費の一部を支援します。

支援内容

対象費用: 人件費,業務費(諸謝金,旅費,備品費,消耗品費,印刷製本費,通信運搬費,借料及び損料,会議費,賃金,社会保険料,雑役務費,資材購入費)

助成率: 3分の2(※対象者により異なる) 支給金額: 250 万円(最大時)

詳細

■事業概要
国立公園又は国定公園において、地域のテーマやストーリーを踏まえた滞在型観光コンテンツの創出を目指して、市町村や観光協会、ガイド事業者等から成る協議会を設け、自然公園法に基づく自然体験活動促進計画の策定又はそれにつながる計画の作成に係る業務の経費の一部を国が支援します。
〇補助事業の内容
国立・国定公園等での地域協議会等における地域のテーマやストーリーを踏まえたコンテンツの統一的なブランディング等に係る自然体験活動促進計画等の計画策定等に係る事業

■公募対象者
国立公園又は国定公園において、以下のア~クの者が行う事業を対象とします(対象事業の具体例については交付要綱別表第1、別表第2を参照。)。ただし自然公園法に規定する自然体験活動促進計画を策定する場合には、オの都道府県・市町村のみが対象となります。
ア)民間企業、個人事業主(観光協会等との連携が必須)
イ)地域協議会
ウ)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ)特定非営利活動法人
オ)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
カ)地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
キ)法律により直接設立された法人
ク)民間企業等で構成する協議会その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者

■対象費用
事業を行うために必要な人件費及び業務費(諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、賃金、社会保険料、雑役務費、資材購入費)

■補助率当
地方公共団体が自然公園法に基づく自然体験活動促進計画を策定する場合には2/3以内
それ以外においては1/2以内
1事業当たりの上限:250万円

■応募方法
応募申請書(公募要領別紙)に必要事項を記入の上(押印は不要)、電子メールにて電子ファイルを送付してください。書面により応募することも可能です(押印は不要)。書面の場合は郵送又は持参により、1部提出してください。
また、採択後に交付金の交付申請等の手続が必要となります。
〇電子メール宛先
環境省自然環境局国立公園課(shizen-kouen@env.go.jp)
※電子メールの件名は、「令和5年度国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業応募書類」とすること。
〇書面提出先
〒100-8975東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省自然環境局国立公園課宛て
※「令和5年度国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業応募書類」とすること。
〇公募期間
令和5年4月24日(月)~同年5月24日(水)17時(必着)

■問い合わせ先
連絡先
自然環境局国立公園課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8277
E-mail:shizen-kouen@env.go.jp

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。

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