概要: 事業に供する目的で市内に設置した太陽光発電設備に対する固定資産税の課税相当額を、補助金として設置事業者に交付します。令和4年設置分の設備に対し、令和5年度から申請を受付けます。
対象費用: 固定資産税
助成率: 実績に応じて定額支給
■対象者
市内に対象償却資産を有する事業者
(条件)
1.当該資産を直接所有する場合・・・市内で事業を行う事業者(本店等の所在地は問わない。)
2.PPAによる第三者所有の場合・・・事業所の所在地は問わない(市外事業者も対象とする。)
■対象設備
自家消費を目的として、需要地と同一敷地内に導入する太陽光発電設備(設置容量は50kW以上)
■補助内容
1.補助年数:課税開始年度から起算し、5年間(市外PPA事業者は、3年間)
2.補助率:設備投資分に係る固定資産税相当額
3.制度期間:令和4年~7年設置分
(注意)
賦課期日(毎年 1 月 1 日)に所有している償却資産について、翌年度に固定資産税が課税されます。
令和6年度に本制度の補助対象となるのは、令和6年1月1日時点に所有している太陽光発電設備です。
※建物の一部として評価されている場合は補助対象外