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概要: 本補助金は、デジタル技術による経営の変革(DX:デジタル・トランスフォーメーション)の推進に資するシステムの導入費用の一部を補助し、モデル事業として取組事例を展開することにより、市内の中小企業のDXの取組を推進することを目的とします。
対象費用: システム導入費,謝金
助成率: 2分の1以内 支給金額: 500 万円(最大時)
■補助対象者
1.市内に本社及び本店を有すること(個人事業主の場合は住所及び事業所を市内に有すること)
2.令和5年4月1日時点において、法人設立または創業後の日から継続して5年以上事業を営んでいること
3.DX推進計画を策定していること
4.「みなし大企業」でないこと。
5.過去にこの補助金の交付を受けていないこと。 など
■補助対象事業
補助対象となる事業は、以下の(1)~(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
(1)DX推進計画に基づく、システム(ハード・ソフト含む)の導入
(2)令和6年3月 31 日までに完了する事業であること。
(3)以下に該当する事業を行うものでないこと。
・国・県・市または公的機関が助成や支払する他の制度(補助金、委託費等)と経費が重複する事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがある事業、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある事業、又は公的な支援を行うことが適当でないと認められる事業(例:賭博、性風俗関連特殊営業等)
・市外にシステムを設置するのみである事業
■補助対象経費
1.システム導入費:DXの推進に資するシステム(ハードウェア・ソフトウェア含む)の購入及び導入に要する経費
2.謝金:DXの推進に資する専門人材の謝金に要する経費
■補助率・補助金額
補助率:補助対象経費(税抜)のうち2分の1以内
上限額:下記の表のとおり
〇事業の規模(2つの区分のうち、より上位の区分を適用)
1.常時使用する従業員数 10 人未満、売上 1.5 億円未満
限度額:300万円
2.常時使用する従業員数 11 人以上 20 人未満、売上 1.5 億円以上3億円未満
限度額:400万円
3.常時使用する従業員数 20 人以上、売上 3億円以上
限度額:500万円
■重要説明事項
1.補助事業に係る取組には申請事業者の代表者または役員が必ず参画するようにしてください。
2.補助事業の事前着手(交付決定前の機器の発注など)はできません。
3.公的機関が助成する他の補助金・給付金と重複する経費は補助対象となりません。
■受付締切日:令和5年6月2日(金)