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介護休業取得応援奨励金(東京都)

  • 公益財団法人東京しごと財団
  • 東京都

2025年04月01日~2026年03月31日

想定金額: 105 万円(最大時)

事業再生


概要

都内で介護休業取得制度を行っている中小企業が対象!奨励金を最大105万円支給!

概要: (公財)東京しごと財団では、東京都と連携して、介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業等に奨励金を支給します。

支援内容

対象費用: 指定なし

助成率: 定額支給 支給金額: 105 万円(最大時)

詳細

■奨励対象事業者
1.都内に本社または事業所を置き、6か月以上継続して雇用保険に加入している労働者が2名以上300名以下の中小企業等。
2.合計15日以上の介護休業を取得した後、原職に復帰し、3か月以上継続雇用されている、都内事務所勤務の従業員がいること。
3.育児・介護休業法に定める取り組みを上回る、以下のいずれかを含む制度を令和7年4月1日以降に就業規則に定めること。
・介護休業期間の延長
・介護休業の取得回数の上乗せ
・介護休暇の取得日数の上乗せ
4.時間単位の介護休暇導入(中抜けを認めるもの)
※法を上回るか否かは、作成した就業規則の施行日時点で施行されている法律を基準として判断しますので、法改正状況にはご注意ください。

■奨励金額
介護休業取得日数 
1.合計15日…25万円
2.合計31日以上…55万円
※加算となる取組により、最大105万円
※申請は1事業者につき、一事業年度に1回までとします。

■奨励金の加算となる取組
介護休業を支える同僚を支援する取組を行った場合、加算項目に応じて奨励金に加算
(1)同僚への応援評価制度・表彰制度の整備と介護休業応援プランシートの作成
(2)同僚への応援手当支給と介護休業応援プランシートの作成
※(1)(2)の加算項目に取組んだ場合、各項目につき30万円を奨励金額に加算
ただし、(1)(2)両方の項目に取組んだ場合、加算額は2項目合わせて50万円

■事業実施期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。

■申請期間
対象となる介護休業から原職に復帰し、3か月経過した翌日から2か月以内
※企業毎に申請期限が異なります。

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。