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概要: 生産性向上又は業務効率化を目的としたIT導入に要する費用を助成します。
対象費用: IT導入費用,クラウド使用料,デジタル技術習得経費
助成率: 3分の2 支給金額: 50 万円(最大時)
■助成対象者(申請資格)
以下の要件に該当するものとします。
(1)次のいずれかに該当すること。
区内に本店又は主たる事務所(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有し、次に定める要件のいずれかに該当する事業者。
(ア)個人事業者及び会社(合資・合名・有限・合同・株式・各士業法人):中小企業基本法第2条に規定する法人及び個人
(イ)NPO法人、医療法人、各種組合:中小企業信用保険法第2条第1項第3号から第11号に規定する法人
(ウ)一般社団・財団法人:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第1項に規定する法人
(エ)社会福祉法人:社会福祉法第22条に規定する法人
(オ)労働者協同組合:労働者協同組合法に規定する組合
(2)前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
(3)助成対象期間内に期間内に事業が完了すること。
(4)東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
(6)申請事業に係る国、東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。)又は江戸川区における他の補助等を受けていないこと。
■助成対象事業
バックオフィスの生産性向上又は業務効率化を目的としたIT(ソフトウェア、クラウドサービス、システムなど)の導入
■助成対象経費
1.IT導入費用:ソフトウェア、クラウドサービス、システムなどの導入及びそれに伴う初期設定、カスタマイズに要する費用
2.クラウド使用料:インターネット又はネットワークを介して情報を蓄積するサーバー利用料等(注1)
3.デジタル技術習得経費:導入したデジタル技術を習得する際に要する費用(講習費用、教材費等)(注1)
4.サービス利用料等:申請年度に新たに導入するソフトウェア等又はハードウェアに関する利用料、使用料、リース料、運用保守経費等(注1)
(注1)令和8年度分が対象となります。
(注2)助成金の交付は年度内に1回のみとします。
■助成金額
助成率:3分の2
上限額:50万円
■申請方法
助成対象事業の実施前に申請が必要です。
電話連絡の上、申請書類を受付窓口(産業経済課ものづくり産業係)にご持参ください。
※令和8年3月以降の交付申請書の提出から電子申請が行えるようになりました。