地域公共交通運行継続支援金（埼玉県）

■交付対象者
1.乗合バス事業者：県内に本社又は営業所を置く事業者（※）
2.法人タクシー事業者：県内に本社又は営業所を置く事業者（※）
3.個人タクシー事業者：県内に営業所を置く事業者（※）
※ 令和4年3月31日時点で県内の営業所に配置する事業用自動車（補助対象に福祉限定タクシーは含まれますが、市町村コミュニティバス専用車両、デマンド
交通専用車両は除きます。）が1台以上ある事業者に限る。

■交付額
〇交付額の算定方法
交付額は、下記の「使用油種ごとの算定方法」のとおり算定します。「保有日数」（補助対象日数）は、令和4年4月から令和5年3月までの期間（以下「補助対象期間」という）における車両の期間分類（※「車両の期間分類ごとの保有日数」を参照）に応じて決定します。
※【使用油種ごとの算定方法】
（1）軽油車
・資源エネルギー庁が公表するデータを参考にして、高騰前の平均 的な軽油価格と当月の軽油価格を比較し、算出した燃料高騰分に 標準的な（燃料）消費量（当月分）及び保有日数を掛けて算出す る。
（2）ガソリン車
・資源エネルギー庁が公表するデータを参考にして、高騰前の平均 的なガソリン価格と当月のガソリン価格を比較し、算出した燃料 高騰分に標準的な（燃料）消費量（当月分）及び保有日数を掛け て算出する。
（3）ＬＰガス車
・一般社団法人日本エネルギー経済研究所の石油情報センターが公表するデータを参考にして、高騰前の平均的なＬＰガス価格と当月のＬＰガス価格を比較し、算出した燃料高騰分に標準的な（燃料）消費量（当月分）及び保有日数を掛けた上で、国土交通省が 実施するタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業における補助金の支給額分を差し引くことにより算出する。
※【車両の期間分類ごとの保有日数】
（1）通常
・本補助事業の補助対象期間において、申請車両を申請事業所の事業に使用できる状態
・全期間の日数
（2）増車
・補助対象期間中に新たに購入、若しくは他事業所からの転入により増備した状態（その後対象期間中に廃車・他事業所へ転出・売却を行った場合を含む）
・増車日（登録年月日）以降の日数
（3）減車
・補助対象期間中に廃車・他事業所へ転出・売却等を行い、車両数が減少した状態
・減車日（届出年月日）までの日数
（4）休車
・補助対象期間中に一時抹消登録、中古新規登録のいずれか又は両方を行った状態（休車期間については対象期間前から・対象期間後への継続を含む）
※一時抹消登録を伴わないコロナ臨時休車も含む
・休車日を除く日数
※ 「増車」の場合は登録年月日を「保有日数」（補助対象日数）に含み、「減車」 の場合は届出年月日を「保有日数」（補助対象日数）に含みます。

■申請受付期間
（1）受付開始日
第3期（令和4年10月～12月分）：令和5年2月10日（金曜日）
第4期（令和5年 1月～ 3月分）：未定（決まり次第改訂）
（2）受付終了日
第3期：令和5年6月30日（金曜日）（期限内必着）

公開URLはこちら: https://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/r4unkoukeizokusienkin.html