概要: 本事業は、地域の農業を担う中心経営体等の担い手から経営を継承し、発展させるための取組を支援することで、将来の地域の担い手を確保することを目的とします。
対象費用: 専門家謝金・旅費,研修費,旅費,機械装置等費,広報費,展示会等出店費,開発・取得費,雑務役費,借料,設備処分費,委託費,外注費
助成率: 10分の10(※国と市町村が1/2ずつ負担) 支給金額: 100 万円(最大時)
■補助対象者・要件
地域農業の中心経営体等(注釈)である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者(親子、第三者など先代事業者との関係は問わない。)であって、以下等の要件を満たした者。
1.経営発展計画を策定している。
2.後継者の名義で税務申告等を行っている。
3.青色申告者である。
4.家族経営協定を締結している(後継者が家族農業経営の場合)。
5.主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと。
6.農業次世代人材投資事業(経営開始型)の資金の交付を受けていないこと。等
(注意)上記の他、国の公募要領に定める補助対象者の要件を満たしたもの。
(注釈)中心経営体等とは
・実質化された人・農地プランの中心経営体や認定農業者
■補助内容
1.上限額:100万円(事業費が100万円を超えた金額については、申請者の自己負担となります。)
2.補助率:10分の10(国と市町村が1/2ずつ負担します)
3.補助対象経費:専門家謝金・旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出店費、開発・取得費、雑務役費、借料、設備処分費、委託費または外注費
■募集期間
国の公募要領で定める公募の締切日の14日前まで(必着)
※国の公募期間:令和6年9月9日~令和6年11月8日