概要: 長野市では、市内で1年以上同一事業を営む中小企業者の方で、産業構造の変革に対応するための様々な取組に資金を必要とする方が、資金の調達を長期・固定・低利で行えるよう支援する融資制度を設けています。
支給金額: 8,000 万円(最大時)
■対象者
〇対象者の要件
下記の要件を満たす方。
1.原則として市内に事務所または事業所を有し、1年以上引き続いて同一事業を営んでいる法人または個人事業者。
2.納期到来分の市税に未納の無い方。
3.許認可等を必要とする業種については、融資申込者名義の許認可証がある方。
4.信用保証協会の定める保証対象業種を営んでおり、信用保証協会の保証を得られる方。
5.産業構造の変革に対応しようとする方で次のいずれかに該当する方。
(1)業務のデジタル化・DX(デジタルトランスフォーメーション)に対応する方。
(2)中小企業等経営強化法の規定による承認を受けた先端設備等導入計画に従って設備を導入し、業務の合理化、事業の拡大を図る方。
(3)商品又は中小企業者自身の信用・価値を高めるための資格・認証の取得や計画策定を行う方、又は、それらを利用し事業展開を行う方。
(4)外部組織との連携により従業員の育成を図る方。
(5)外部人材を活用して経営革新のための事業を行う方。
(6)温室効果ガス排出量の削減対策等の環境対策に係る取組を行う方。
※対象者5.(2)(6)以外に該当の方は事業計画書の作成が必要です。
※対象者5.(1)は支援機関から支援を受けて策定したDX推進計画又は自社のデジタル化・DX計画に基づき導入する設備のほか、従業員等のデジタル人材としての育成費用も対象です。
※対象者5.(2)は市が認定した先端設備等導入計画に従って、市内に設置する場合に限ります。
※対象者5.(5)の外部人材の活用とは、人材を雇用又は業務委託することを対象とし、企業への委託や人材派遣は対象外です。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
・運転資金:2000万円以内
・設備資金:8000万円以内
・併用:8000万円以内
■融資利率
年1.50%
■融資期間
・運転資金:7年以内(据置期間1年以内)
・設備資金:12年以内(据置期間1年以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めによる。
※信用保証料の全額を市が補助。
※事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合は信用保証料の一部を市が補助する。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は原則不要だが、連帯保証人を求める場合有。
※一定の財務要件等を満たしており、信用保証料の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択する場合、経営者保証は不要。