スマートシティ関連事業（全国）

■合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）
（1）未来技術社会実装事業
〇事業担当省庁・部局
内閣府地方創生推進事務局未来技術実装担当

〇支援方法
社会実装に向けた現地支援体制（地域実装協議会）を構築し、関係府省庁による総合的な支援を実施

〇公募対象者
都道府県、市区町村※共同提案も可とする。

〇公募する事業の内容
AI、IoTや自動運転、ドローン等の未来技術を活用した地域課題の解決と地方創生を目指し、革新的で先導性と横展開可能性等に優れた地方公共団体の取組に対して、未来技術の社会実装に向けた現地支援体制（地域実装協議会）を構築し、関係府省庁による総合的な支援を行う。

〇事業の実施期間
原則3年間（2年間の延⻑も可）とする。

〇令和5年度予算
0.3億円の内数（シンポジウム等、普及啓発を目的とした取組に係る費用等）

〇事業費等
本事業による財政面の措置はなし。（実証実験等の実施においては、デジタル⽥園都市国家構想交付金等の各種交付金・補助金を活用していただくことを想定。）

（2）地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
〇事業担当省庁・部局
総務省情報流通行政局地域通信振興課

〇支援方法
補助事業として実施

〇公募対象者
都道府県、市町村、別紙の実施要領等に規定される⼀定の要件（※1）を満たす民間事業者等
※1）事業に関連する都道府県⼜は市区町村との間で、出資、包括連携協定、コンソーシアム組成等によりガバナンスが確⽴されていることを条件とする。また、事業実施地域自治体において、事業を通じて解決したい地域課題が特定されており、当該課題を解決するうえで事業の実施を必要としていることが明確に示されていることが必要。

〇公募する事業の内容
地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生のため、スマートシティリファレンスアーキテクチャを満たす都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良を行う事業

〇事業の実施期間
補助対象事業について、補助の交付日以降、令和5年度中の定める日（令和5年3⽉上旬）までに完了すること。

〇令和5年度予算
4.0億円

〇事業費（支援（補助）対象経費）等
別紙の実施要領及び交付要綱等に基づき、補助金の交付により支援を行う（補助率は、対象となる事業費総額の1/2以内）。
※補助事業に係る事業費の下限額は、300万円とする。

（3）地域新MaaS創出推進事業
〇事業担当省庁・部局
経済産業省製造産業局自動車課ITS・自動走行推進室

〇支援方法
委託事業として実施

〇公募対象者
まちづくりの将来像や地域の課題に対応し、新しいモビリティサービスの社会実装に向けた取組を行う法⼈であって、別紙の募集要領に定める要件を満たすもの

〇公募する事業の内容
地域において先駆的に取り組む新しいモビリティサービスの社会実装を促進するため、先進的かつ持続的な事業モデルの創出に向けたMaaS実証を実施する事業であって、別紙の募集要領に規定されたもの

〇事業の実施期間
契約締結日〜令和6年3⽉31日

〇令和5年度予算
数億円
※1件あたり4千万円（税込）を上限とします。

〇事業費（支援（補助）対象経費）等
本事業の経費のうち、定められた範囲の費用について、公募テーマ1.2.は各地方経済産業局、公募テーマ3.は経済産業省から委託を受けているコンソーシアムにおいて本事業主担当の株式会社野村総合研究所から委託費として支出する。

（4）日本版MaaS推進・支援事業
〇事業担当省庁・部局
国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課

〇支援方法
委託事業として実施

〇公募対象者
都道府県若しくは市町村（以下「地方公共団体」という。）、地方公共団体と連携した民間事業者⼜はこれらを構成員とする協議会

〇公募する事業の内容
公共交通とそれ以外の多様なサービスとをデータ連携により⼀体的に提供することで、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化だけでなく、地域課題の解決に寄与するMaaSへの支援を行う。

〇事業の実施期間
引き続き事業が継続することが望ましいが、補助対象経費は、令和6年3⽉8日（金）までに要したものを対象とする。

〇令和5年度予算
0.55億円

〇補助対象経費
ア．交通手段と、様々な移動手法・サービス（商業、宿泊・観光、物流、医療、福祉、教育、⼀般行政サービス等）を組み合わせて1つの移動サービスとして提供するための複数事業者間の連携基盤システムの構築に要する以下の経費
・連携基盤システム（ソフトウェア、クラウドサービス、アプリケーション）の購入・開発費
※事業の実施に合わせて新たに連携基盤システムを構築する場合を対象とし、システム用サーバーの初期費用及び維持管理費用は含めない。
・既存の連携基盤システムの機能拡張に係るシステムの改修費（既存の検索システムに予約・決済等の機能を追加する場合の連携基盤システムの改修費
）
・他の同種のシステムとのデータ連携に係るシステムの改修費（観光、商業、医療等の交通分野以外のサービスとデータ連携するために既存システムを改修する場合の改修費）
・連携基盤システムの利用料※補助対象事業の完了日までに限る。
・連携基盤システム導入に伴う導入設定、マニュアル作成、研修実施等に係る費用
・連携基盤システムのセキュリティ対策費・交通施設や車両内に設置するキャッシュレス決済端末（ICカードやQRコードの読み取り機等）及び混雑情報（予測を含む。）を提供するために必要な機器（カメラやセンサー、通信機器等）の導入費用
・交通分野以外のサービスにおけるキャッシュレス決済端末及び混雑情報（予測を含む。）を提供するために必要な機器の設置に係る導入費用（交通手段と連携するものに限る。）

イ．MaaS事業の効果や課題の検証を行うための調査に必要な経費
・連携基盤システムの導入が地域にもたらす効果や課題を地域で把握するための調査に要する費用（地域のデータの収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用等）
※イに掲げる費用のみを対象とした事業については、補助金を交付しない。

※補助率は、補助対象経費の1/2以内。
予算の範囲内での補助であり、補助額が申請額を下回る可能性があることに留意すること。

（5）国土交通省スマートシティ実装化支援事業
〇事業担当省庁・部局
国土交通省都市局都市計画課

〇支援方法
委託事業として実施

〇公募対象者
地域におけるスマートシティの社会実装化を行うため、次の各号に掲げるものから構成される組織（コンソーシアム）
1.地方公共団体
2.民間事業者⼜は大学・研究機関等

〇公募する事業の内容
都市が抱える課題を解決し新たな価値を創出するため、先端的技術や官民データを活用し、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化するスマートシティに関する取り組みに対する支援を行う。令和5年度より、実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業等を支援する通常タイプに加え、早期にまちへの実装を目指す地区における取組への重点的な支援として「都市サービス実装タイプ」を創設し、スマートシティの社会実装化を加速する。

〇事業の実施期間
令和5年度内

〇令和5年度予算
2.8億円

〇事業費等
補助金の交付により支援を行う（通常タイプは上限2000万円、都市サービス実装タイプは上限5000万とし、かつ実行計画及び実装計画に基づく事業において補助事業者が負担する額を超えない範囲とする）。

■公募期間
令和5年4月5日（水）～同年5月10日（水）正午まで

■合同審査会の事務局窓⼝・問合せ先
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局（スマートシティ担当）日置、渡辺
電話：03-6257-1337（直通）

関係府省のスマートシティ関連事業の窓口・問合せ先
1.未来技術社会実装事業
内閣府地⽅創生推進事務局未来技術実装担当（岡本、中村、⾦林）
電話：03-6206-6175
（提出先）内閣府地⽅創生推進事務局未来技術実装担当

2.地域課題解決のためのスマートシティ推進事業総務省情報流通行政局地域通信振興課（中川、植⽥）
（問合せ）mail：ict-town*ml.soumu.go.jp
（提出先）各総合通信局窓⼝または補助金申請システム（Jグランツ）

3.地域新MaaS創出推進事業経済産業省製造産業局自動車課ITS・自動走行推進室（秋元、伊吹）
（問合せ）mail：bzl-contact_mobility_pt@meti.go.jp
（提出先）テーマ1.2.：各地⽅経済産業局窓口
テーマ3.：株式会社野村総合研究所（経済産業省から委託のコンソーシアム）

4.⽇本版MaaS推進・支援事業
国⼟交通省総合政策局モビリティサービス推進課（粟井、山口、河村）
（問合せmail：hqt-mobilityservice1002*gxb.mlit.go.jp
（提出先）各地方運輸局等窓口

5.スマートシティ実装化支援事業
国⼟交通省都市局都市計画課大嶋、坂⼝、村西、工藤（内線32672,32673,32628,32674）
電話：03-5253-8111直通：03-5253-8411
mail：hqt-smartcity-mlit*gxb.mlit.go.jp

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送信の際には、「@」に変更してください。

公開URLはこちら: https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r5_smartcity.html