地域課題解決型ドローン実証実験補助金（鹿児島県）

■事業目的
　ドローンについては、国におけるレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）の実現に向けた改正航空法が施行され、様々な分野で利活用が広がっており、今後，ポストコロナ社会においても市場規模の拡大が期待されている。
　このため、ドローンを活用した地域課題解決型の実証実験への支援を行い、本県におけるビジネスモデルを生み出すことで、ドローン関連産業の成長力を県内経済に取り込み、地域経済の活性化を図ることを目的とする。

■補助対象者
　中小企業者、大企業、市町村、大学等研究機関又はその他の団体のうち、複数で構成されるコンソーシアム（共同事業体）。
　※コンソーシアムの代表者は、県内に本社又は事業所を有する中小企業者とする。
　※コンソーシアムの構成員又は協力団体に、県内市町村を含むこと。

■補助対象事業
　本県における地域課題解決型のドローンの実証事業であり、ビジネス化に繋がる可能性を有するもの。ただし，ドローンスクール運営や機体販売は除く。
（必須要件）
　(1) 実施するフィールドは鹿児島県内であること。
（加点要素）
　(1) 高い事業採算性が見込まれるもの。
　(2) 同時に複数機のドローンによる飛行実証。
　(3) 既存データベースを活用した取得データの一元化。
　(4) AIやIoT技術によるデータ解析等の付加価値利用。

■補助対象経費
　報償費、人件費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、その他知事が特に必要と認める経費
※補助対象経費については、一部変更する可能性があります。

■補助金額
　・補助率：10分の10（ただし，消費税を除く）
　・上限額：500万円
　※採択予定数：2件

■応募手続き
〇募集期間
　令和5年3月31日（金）～5月31日（水）午後5時まで

〇提出書類
　鹿児島県地域課題解決型ドローン実証実験補助金応募申請書（別記第1号様式）
　＜添付書類＞
　　ア 事業実施計画書（別記第2号様式）
　　イ 事業収支予算書（別記第3号様式）
　　ウ 県税の納税証明書（県内の企業のみ）
　　エ コンソーシアム協定書（別記第4号様式）

〇提出方法
　郵送又は直接持参してください。
　※申請書様式等は，県庁ホームページからダウンロードできます（URL:https://www.pref.kagoshima.jp/af22/2023drone.html）

■提出先・問合せ先
　鹿児島県商工労働水産部新産業創出室 上久保
　　E-mail：shin-sousyutsu@pref.kagoshima.lg.jp

公開URLはこちら: http://www.pref.kagoshima.jp/af22/2023doron-1.html