介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金（長崎県）

■補助対象者
　以下の要件を満たす必要があります。
1．県内に所在する介護保険法、老人福祉法及び高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく以下のいずれかのサービス事業所・施設等であること。
　(1) 訪問系サービス事業所
　(2) 通所系サービス事業所
　(3) 短期入所系サービス事業所
　(4) 多機能型サービス事業所
　(5) 介護施設等
2．県や他事業所から要請があれば、特段の支障がない限り、取組内容を他事業所等へ紹介でき、県のホームページ等で公表することに同意できる事業所であること。

■補助対象経費
　人材育成のための研修実施費用。
1．講師謝金
　　所得控除前の金額（旅費・車代・食費等は含めない）
2．講師旅費（交通費・宿泊費）
　　勤務先または自宅から研修会場までに要した旅費（ガソリン代・高速道路使用料・駐車場代・食費等は含めない）
3．研修で使用する機器の借上費・運搬費等
　　研修で使用する介護ロボットやICT及びタブレット端末等周辺機器の借上費用・運搬費用で、当該研修のみに使用したもの
　　※通信費、通信環境整備に係る工事に要する経費などのハード整備や、タブレット端末購入経費等は対象外
4．研修に活用するテキスト代等
5．その他、事業の実施に知事が必要と認めるもの

※補助対象外経費
　・補助金交付決定の前に開催、開催へ向けた契約を締結したもの
　・他の補助金の交付を受けている費用又は受けることを予定している費用
　・補助金の事業実施期間内に当該研修の開催や支払いが完了しないもの
　・補助金の事業実施期間以降の研修開催に要する費用
　・その他当該事業として適当と認められない費用

■事業実施期間
　交付決定後から令和6年1月31日（水曜日）まで
　※交付決定後に事業実施が可能となり、上記の期間中に、研修の実施から経費の支払までを完了する必要があります。

■補助率及び補助金額
　・補助率：3分の2
　・補助金額：上限 50万円、下限 5万円

■申請受付期間
　令和5年12月8日（金曜日）まで（消印有効）

■交付申請の手続き
　以下の受付期間内に郵送で申請を受け付けます。
　※複数の介護事業所を運営する法人については、各事業所の事業計画書を法人で取りまとめてから提出して下さい。
〇申請書類
1．交付申請書（様式第1号）
2．事業計画（様式第2号）
3．誓約書（様式第3号）
4．介護保険法、老人福祉法及び高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づくサービス事業所・施設等であることを証する書類の写し（有効期限のもの）

■提出先・問い合わせ先
　長崎県 福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班
　　〒850-8570　長崎市尾上町3-1
　　電話：095-895-2440
　　メール：kaigojinzai@pref.nagasaki.lg.jp

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