インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業（全国）

■補助対象事業者の要件（共通）
以下の要件を全て満たす者を、本補助金の補助対象事業者とします。
・地域の関係者と連携すること。
・地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間企業等であること。
・地方公共団体でない場合は、事業に係る全ての市区町村の同意を得ること。

■補助内容等
（1）一般型
〇類型の特徴
「インバウンド販売モデル構築型」
「高付加価値コンテンツ型」以外の事業

〇主な補助内容要件
・観光事業者が連携して地域に根差した、ツアー、アクティビティ、体験、イベント等のコンテンツの磨き上げを図る取組であること。
・地域の産業連携を通じて観光消費拡大を図る取組であること。
・国内居住者もターゲットとしつつも、インバウンド向けの取組であること。
・事業期間内において、モデルツアーをはじめとした、地域に実際に旅行者が訪れる取組、販路形成、プロモーションなど、販売を想定した総合的な取組であること。等

〇経費額割合・補助対象経費
1.観光資源を活用したコンテンツの造成に係る経費
事業費の50％以上とすること。

2.備品の購入・設備の導入に係る経費
特になし

3.販路基盤整備・プロモーションに係る経費
特になし

（2）インバウンド販売モデル構築型
〇類型の特徴
過去観光庁事業に採択された旅行商品について、本事業を通してインバウンド向けのコンテンツ改善とあわせて、販路基盤整備等を行う事業

〇補助対象事業要件（個別）
共通要件かつかつ、以下のいずれかの要件にあてはまること
・看板商品創出事業（※1）に採択され、コンテンツタリフが完成しており、かつ、旅行商品として販売されていること又は販売の準備が整っていること。
・誘客多角化事業（※2）、域内連携事業（※3）に採択され、かつ、現在も旅行商品として継続販売されていること又は販売の準備が整っていること。
・その他過去の観光庁事業(令和2年度以降)に採択され、かつ、現在も旅行商品として継続販売されていること又は販売の準備が整っていること。

※1令和3年度経済対策関係予算「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」
※2令和2年度補正予算「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」
※3令和2年度3次補正予算「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進事業」

〇主な補助内容要件
・販売モデル構築を実施する旅行商品に対する、インバウンド受入の為の他言語化を実施すること。
・プロモーションを行う場合にはインバウンド向けに他言語による情報発信を行うこと。

〇経費額割合・補助対象経費
1.観光資源を活用したコンテンツの造成に係る経費
事業費の20％以上とすること。

2.備品の購入・設備の導入に係る経費
事業費の25％以下とすること。

3.販路基盤整備・プロモーションに係る経費
特になし

（3）高付加価値コンテンツ型
〇類型の特徴
期間限定、特別な体験等の高付加価値コンテンツを創出し、販売する事を前提にした取組

〇主な補助内容要件
・インバウンド向けの取組であること。
・これまでに一度も実施されたことがないものなど、新規性が高く特別なものであること。
・観光資源の磨き上げが目的ではなく、本事業期間内に販売等を行うこと。
規模1000名以上のコンテンツ・イベントであること、又は一般的なものと比較して単価が2倍以上となる高付加価値な取組であること。

〇経費額割合経費額割合
1.観光資源を活用したコンテンツの造成に係る経費
事業費の50％以上とすること。

2.備品の購入・設備の導入に係る経費
特になし

3.販路基盤整備・プロモーションに係る経費
特になし

■補助対象経費
1.観光資源を活用したコンテンツの造成に係る経費
観光コンテンツ、旅行商品等の企画開発
・名産品の企画開発
・ワークショップ、協議会等の開催
・専門家からの意見聴取
・ガイドの育成
・観光イベントの実施
・共通クーポン券等の企画開発
・観光戦略の策定
・地域事業者や地域住民に対するセミナーの開催
・造成したコンテンツに関するモニターツアーの開催
・インバウンド受入に係る他言語対応等における経費等

2.備品の購入・設備の導入に係る経費
コンテンツの造成やインバウンド受入等に必要となる備品の購入や設備の導入等

3.販路基盤整備・プロモーションに係る経費
・造成したコンテンツを販売するために必要となる写真、動画、ホームページ、チラシ、パンフレット等、対外的な情報発信のための素材やツールの作成
・造成したコンテンツのインバウンドも含めた販路拡大を目的とした販路基盤整備・プロモーションに係る経費
・造成したコンテンツに関するファムトリップやインフルエンサーの招聘等

〇対象外経費
補助対象外となる経費は、以下の通りです。
・本事業に直接関係のない経費
・交付決定前に発生した経費
・事業者における経常的な経費（運営に係る人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料等）
・旅行者が受益する、景品の購入や割引に係る経費
・実施主体の会食費、弁当代等の飲食費
・本事業における資金調達に必要となった利子
・モニターツアー参加者の実施場所への旅費、間接補助事業者の出張等の旅費等

■補助額等
〇補助率
400万円まで定額（10/10）
400万円を超える部分については1/2

〇補助額の上限
1250万円
※事業費は600万円を下限（補助額は500万円）とします。

■申請期間
受付開始：令和5年6月5日（月）
受付締切：令和5年7月7日（金）12：00［締切厳守］
※申請書類は、特設Ｗｅｂサイトの応募ページよりご申請ください。やむを得ない理由により申請フォームからの提出が困難な場合には、事前に事務局までご相談ください。

■お問い合わせ先
インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業事務局（株式会社JTB霞が関事業部）
ＴＥＬ：03－5796－5182

公開URLはこちら: https://inbound-contents.snavy.jp/