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概要: 福島県内の中小企業者等が実施する省エネルギー効果の高い設備の更新を支援することで、原油価格・物価高騰により影響を受けている中小企業等の経営コスト削減を図るとともに、継続的な発展を支援します。
対象費用: 省エネ設備更新費,外注費,撤去費
助成率: 4分の3以内(※事業規模により異なる) 支給金額: 15〜300 万円
■補助対象者
補助対象者は、福島県内に本社又は工場等を有する以下の要件を満たすものに限ります。
(ア)中小企業者
・資本金または従業員数(常勤)が次の数字以下となる会社または個人であること。
(中小企業支援法第2条第1項に規定するもの)
業種:資本金・常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種:3億円・300人
卸売業:1億円・100人
小売業:5,000万円 ・50人
サービス業:5,000万円・100人
※資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
※常勤従業員数は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれません。また、会社役員(従業員との兼務役員は除く)、個人事業主本人も含まれません。
※複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい業種を主たる業種とする。
※公務、分類不能の業種は除く。
(イ)組合等
・中小企業団体の組織に関する法律第3条に定める中小企業団体
(事業協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合)
・商店街振興組合法第2条に定める商店街振興組合、商店街振興組合連合会
・生活衛生関係営業の運営の適正化法及び振興に関する法律第3条に定める生活衛生同業組合
(ウ)小規模事業者
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条で定められる次の小規模事業者であること。
・商業、サービス業(宿泊業・娯楽業以外):常時使用する従業員数5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員数20人以下
・製造業その他:常時使用する従業員数20人以下
■補助上限額
・中小企業者、組合等:300万円(補助下限額50万円)
・小規模事業者:100万円(補助下限額15万円)
■補助率
・中小企業者、組合等:3分の2以内
・小規模事業者:4分の3以内
■補助対象経費
補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確にできる、以下の経費です。
また、対象経費は、令和4年12月21日以降に発注を行い、令和5年12月31日までにすべての手続きを完了したものに限ります。
(1)電気消費量又はエネルギー消費量の減少が確認できる省エネ設備の更新に必要な経費
(ア)高効率照明(LED等)
(イ)空調設備
(ウ)電気冷蔵庫、電気冷凍庫
(エ)機械設備等
(オ)フォークリフト等
(2)省エネ設備の更新等を行うために必要な外注費
(3)省エネ設備の更新等に伴い発生する既存設備の撤去費用
■補助対象設備
(ア)高効率照明(LED等)
(LEDへの電球交換のみも補助対象となります。)
(イ)空調設備(既存設備の更新に限る)
(ウ)電気冷蔵庫、電気冷凍庫(既存設備の更新に限る)
(エ)機械設備等
(既存設備の更新を原則とするが、付帯設備の導入により電気消費量又はエネルギー消費量の減少が確認できる場合はこの限りではない。)
(オ)フォークリフト等(既存設備の更新に限る)
※直接的な事業活動に使用しない設備は対象となりません。
■補助対象事業の要件
・更新機器等と既存の機器等を比較して電気消費量又はエネルギー消費量の減少が確認できること。
・令和3年11月以降の連続する任意の3か月間の売上又は売上総利益(粗利)、もしくは営業利益が、平成30年から令和3年のいずれかの同3か月間と比較し減少していること。
・令和5年12月31日までに発注・納品・検収・支払・実績報告等のすべての事業手続きが完了する事業であること。
・補助事業の実施場所(工場や店舗等)を県内に有していること。
?■予算額?
12億円
うち、中小企業者、組合等:9億円(300者程度)
うち、小規模事業者:3億円(300者程度)
■エントリー受付について
1.要領公開(公募要領・Q&A等を補助金ホームページ上で公開):令和5年2月20日(月)
2.電子申請エントリー受付開始(補助金システムによりエントリー):令和5年3月15日(水)9:30~(予定)
3.エントリー締切:令和5年4月7日(金)
※エントリー完了で補助金の交付が決定するわけではありません。
※エントリーは先着順ではありませんので、内容をよくご確認の上、間違いのないように入力ください。
※1事業者1エントリーとなりますので、更新設備が複数の場合や高効率照明と空調設備を組み合わせてエントリーする場合はまとめてエントリーください。
■お問い合わせ
コスト削減補助金コールセンター
TEL.024-529-6333
受付時間9:30~17:30(土日祝日を除く)
公開URLはこちら: https://energycost-fukushima.jp/