概要: 原油価格及び光熱費等を含む物価の高騰により負担が増加している障害福祉サービス事業所を市内に有する事業者に対し、その事業の継続を支援するため、障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業給付金を支給します。
対象費用: 指定なし
助成率: 定額支給(※障害福祉サービスの種類により異なる) 支給金額: 5〜10 万円
■対象事業所
立川市が支給決定した障害者(児)に対し、障害福祉サービスを令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間に提供した実績があり、この給付金の申請日時点で障害福祉サービス事業を継続している事業所を市内に有する事業者(=法人)です。廃止を届け出ている事業者は対象に含まれません。
■給付額
(1)共同生活援助:100000円
(2)生活介護:100000円
(3)自立訓練:100000円
(4)就労移行支援:100000円
(5)就労継続支援:100000円
(6)就労定着支援:100000円
(7)児童発達支援:100000円
(8)放課後等デイサービス:100000円
(9)保育所等訪問支援:100000円
(10)短期入所:75000円
(11)居宅介護:50000円
(12)重度訪問介護:50000円
(13)同行援護:50000円
(14)行動援護:50000円
(15)重度障害者等包括支援:50000円
(16)自立生活援助:50000円
(17)計画相談支援:50000円
(18)地域移行支援:50000円
(19)地域定着支援:50000円
(20)居宅訪問型児童発達支援:50000円
(21)障害児相談支援:50000円
■手続
手続に関する書類は、対象事業者又は事業所宛に送付済みです。
■申請期間
令和5年1月20日(金曜日)から2月28日(火曜日)まで
■提出書類
申請書には対象となる事業所を全て記入し、事業者(法人)が一括して提出してください。
■提出先
郵送により提出してください。
〒190-8666
立川市泉町1156-9
立川市福祉保健部障害福祉課緊急対策事業給付金担当宛
■お問い合わせ
福祉保健部障害福祉課第三係
電話番号:042-523-2111
ファックス:042-529-8676