介護保険サービス事業所物価高騰対策支援金（つくば市）

■給付対象
令和4年10月1日現在で介護保険法に規定する事業の指定を受けており、令和4年度中に半年以上の運営が見込まれる介護保険サービス事業所を運営する事業者が支援金の交付対象となります。対象の事業種別については、「交付額一覧表」の「事業種別」を参照してください。
ただし、次の1から6に該当する事業所は除きます。

1.令和4年10月1日時点で介護保険法に規定する指定を受けていない事業所。
2.令和4年10月1日時点で廃止・休止している事業所。
3.令和5年3月31日までに廃止・休止を行う予定の事業所。
4.申請日時点で廃止・休止している事業所。
5.国、地方公共団体又は社会福祉法人つくば市社会福祉協議会が運営する事業所。
6.廃止・休止届出の有無にかかわらず、実態として廃止・休止の状態にあって市長が不適当と判断した事業所。

■支援金の額
・支援金の額は、次の交付額一覧のとおり、事業所の種別及びその定員数(床数)に応じ、同表右欄に定める額とします。ただし、事業所の定員数(床数)については令和4年10月1日時点を基準とします。
・支援金の交付は、同一対象事業者につき1回限りとします。
・複数の事業所を運営する事業者については事業所ごとに交付します。

1.入所系施設サービス
ア）介護老人福祉施設※1※2
イ）地域密着型介護老人福祉施設※1
ウ）介護老人保健施設※1
エ）認知症対応型共同生活介護
オ）特定施設入居者生活介護※1
カ）短期入所生活介護(単独型)

〇定員数(床数)：1事業所あたり支援金の額
10人未満：30万円
10人以上30人未満：50万円
30人以上50人未満：60万円
50人以上100人未満：80万円
100人以上：100万円

2.通所系サービス
ア）通所介護
イ）地域密着型通所介護
ウ）認知症対応型通所介護
エ）通所リハビリテーション(医療みなし指定を除く)
オ）小規模多機能型居宅介護※3
カ）看護小規模多機能型居宅介護※3

〇定員数(床数)：1事業所あたり支援金の額
20人未満：20万円
20人以上50人未満：30万円
50人以上：40万円

3.訪問系サービス
ア）訪問介護
イ）訪問入浴介護
ウ）訪問看護(医療みなし指定を除く)
エ）訪問リハビリテーション(医療みなし指定を除く)
オ）居宅介護支援
カ）介護予防支援
キ）福祉用具貸与・特定福祉用具販売※4

1事業所あたり支援金の額：5万円

※1）介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び特定施設入居者生活介護については事業所内の併設型の短期入所生活介護、短期入所療養介護の定員数(床数)を合算し、一つの入所系施設サービス事業所とみなします。
※2）介護老人福祉施設については同一法人が同一敷地内で介護老人福祉施設を複数運営している場合にはそれぞれの定員数(床数)を合算し、一つの入所系施設サービス事業所とみなします。
※3）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護については通いサービス、宿泊サービスの定員数を合算し、一つの通所系サービス事業所とみなします。
※4）同一法人が同一事業所で提供する福祉用具貸与、特定福祉用具販売についてはそれぞれを合わせて一つの訪問系サービス事業所とみなします。

■申請方法
各事業者あてに、運営している事業所ごとに作成した「令和4年度つくば市介護保険サービス事業所物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）」を送付します。
必要事項を記入し、必要書類を添付して、つくば市福祉部高齢福祉課あてに郵送または窓口に提出してください。
※窓口での受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。

■申請期間
令和5年（2023年)2月1日から2月28日（必着）

■お問い合わせ
福祉部高齢福祉課
〒305-8555
つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表)
ファクス：029-868-7534

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