介護施設等物価高騰対策支援金（茨城県）

■支給要件
1.茨城県内に所在する、下記の表に掲げる介護サービス事業所・施設等であること。

2.令和4年10月1日時点で指定等を受けている事業所・施設であり、申請日時点で休止・廃止していないこと。

3.本支援金の交付を受けた後も当該事業所・施設の運営を継続すること。（する意思があること。）

■対象事業所・施設詳細
※1事業所・施設につき1回限り

1.入所系
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、短期入所生活介護事業所（空床型を除く。）、短期入所療養介護事業所（空床型を除く。）、特定施設入居者生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

〇補助単価
利用定員1人につき12000円
(令和4年10月1日時点の利用定員)

2.通所系
通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所（介護老人保健施設、保険医療機関におけるみなし指定事業所を除く。）、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所

〇補助単価
1事業所につき150000円

3.訪問系
訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所（保険医療機関におけるみなし指定事業所を除く。）、訪問リハビリテーション事業所（保険医療機関におけるみなし指定事業所を除く。）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、居宅療養管理指導（保険医療機関、保険薬局におけるみなし指定事業所を除く。）

〇補助単価
1事業所につき50000円

※以下に掲げる事業所・施設は、本事業の対象としない。
・茨城県障害者施設物価高騰対策支援金を申請する事業所・施設
・国・地方公共団体（一部事務組合を含む。）が管理・運営している事業所・施設（指定管理を含む。）

■申請期間
令和5年2月8日（水）から令和5年2月28日（火）

■注意事項（申請前に必ずお読みください）
1.申請する際は「茨城県介護施設等物価高騰対策支援金交付要綱」を必ずご確認ください。

2.審査過程において、職員による事情聴取、立入検査等を行うことがあります。

3.不正受給は犯罪です。悪質な場合は、申請者名等を公表するとともに、告訴等の対応をさせていただきます。

4.虚偽申請や不正受給があった場合には、速やかに支給額を返還していただきます。
※併せて加算金(年利10.95%)及び延滞金の納付を要します。

■申請
申請に必要な書類を準備の上、電子申請フォームより申請してください。

〇郵送での申請について
インターネットで申請できない場合のみ、郵送により申請いただけます。郵送の場合、レターパック、簡易書留などの郵便物の追跡ができる方法により、申請書と添付書類を送付してください（当日消印有効）。

〒310-8555
水戸市笠原町978番6
茨城県福祉施設等物価高騰対策支援金審査デスク宛

■お問い合わせ
茨城県福祉施設等物価高騰対策支援金相談窓口
電話：029-301-3095（平日9時～17時）

公開URLはこちら: https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/chofuku/jigyo/kaigo/bukkakoutoutaisakushien.html