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地籍整備推進調査費補助金（全国）
概要
民間事業者等が指定申請等を行う測量・調査等に必要な経費に対し補助金を交付！
概要: 本補助金は、測量成果の認証及び指定等を促進することにより都市部の地籍整備を進めるため、民間事業者等が指定申請等を行う測量・調査等に必要な経費を支援するものです。
支援内容
対象費用: 調査費,人件費,旅費,消耗品費,印刷製本費,燃料費,修繕費,使用料,賃借料,備品費,役務費
助成率: 3分の1（実施主体の区分により異なる）
詳細
■制度の概要
地方公共団体や民間事業者等が積極的に19条5項指定を申請できるように、平成22年度から地籍整備推進調査費補助金を創設しました。また、平成25年度から国が民間事業者等による調査・測量に対して直接補助することができるよう、制度を拡充しました。
※国土調査法第19 条第5項
国土調査以外の測量及び調査を行つた者が当該測量及び調査の結果作成された地図及び簿冊について政令で定める手続により国土調査の成果としての認証を申請した場合においては、国土交通大臣又は事業所管大臣は、これらの地図及び簿冊が第二項の規定により認証を受けた国土調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有すると認めたときは、これらを同項の規定によつて認証された国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定することができる。
■実施主体
地方公共団体、民間事業者等
■地域要件
人口集中地区又は都市計画区域（地籍調査等により既に不動産登記法第14条第１項で規定する地図が備え付けられている地域を除く）
■面積要件
500平方メートル以上
■補助金交付対象・対象経費
1．調査計画作成
(1) 専門家による検討に要する費用
(2) 附帯事務費
2．既存資料等収集・整理
(1) 境界査定図、地積測量図等の既存境界資料の収集に要する費用
(2) (1)により収集した資料の数値情報化に要する費用
(3) 附帯事務費
3．現況調査
(1) 現況地物の現地での確認・測量に要する費用
(2) 測量にあたって必要な基準点の設置に要する費用
(3) 既存資料に基づく現地への復元に要する費用
(4) 各筆の測量に要する費用
(5) 附帯事務費
4．境界確認
(1) 土地所有者等の境界立会に要する費用
(2) 現地調査や現地立会等に要する費用
(3) 附帯事務費
5．予備調査
(1) 作成した成果図等の精度検証に要する費用
(2) 地区ごと又は筆ごとに作成した測量図の一体化等に要する費用
(3) 附帯事務費
6．成果作成
(1) 地籍整備推進調査の調査・測量成果（国土調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有する地図及び簿冊）の取りまとめに要する費用
(2) 国土調査法第19条第５項指定申請等資料作成に要する費用
(3) 附帯事務費
■補助率
・地方公共団体：1/2（直接補助）
・民間事業者等：1/3（間接補助）
※ただし、地方公共団体の補助する額の1/2が限度（地方公共団体が補助制度を設けていることが必要です）
・民間事業者等：1/3（直接補助）※平成25年度から
■補助限度額
1．調査計画作成
地区あたり20万円
2．既存資料等収集・整理、3．現況調査、4．境界確認、5．予備調査
地区あたり500万円 + 100万円／ヘクタール × 面積
6．成果作成
地区あたり30万円
■補助金制度を活用した19条5項指定の流れ
地籍整備推進調査費補助金を活用して19条5項指定を申請する場合は、以下の流れになります。
1．応募申請
(1) 地方公共団体・登記所への事前相談
(2) 応募申請書の作成
(3) 国への提出（郵送）
(4) 国の選定通知書を受領
2．交付申請
(1) 実施計画書・交付申請書の作成
(2) 国への提出（郵送）
(3) 国の交付決定通知を受領
3．調査・測量
(1) 調査・測量の実施、完了
(2) 実績報告書を国へ提出（郵送）
(3) 国の確定通知を受領
4．請求
(1) 請求書の作成
(2) 国へ提出（郵送）
(3) 補助金が振り込まれる
5．19条申請
(1) 国土調査法19条5項申請
※民間事業者等の直接補助申請：1．2．3．4．5
※民間事業者等の間接補助申請：申請する地方公共団体にお問い合わせください
※地方公共団体の申請（2ステップから）：2．3．4．5
■申請・問合せ窓口
・北海道開発局 開発監理部 用地課 土地政策スタッフ
〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目（札幌第一合同庁舎）
電話番号 011-709-2311
・東北地方整備局 用地部 用地企画課 支援係
〒980-8602 仙台市青葉区本町3-3-1（仙台合同庁舎B棟）
電話番号 022-225-2171
・関東地方整備局 用地部 用地企画課 地籍整備係
〒330-9724 さいたま市中央区新都心2番地1（さいたま新都心合同庁舎二号館）
電話番号 048-601-3151
・北陸地方整備局 用地部 用地企画課 地籍整備係
〒950-8801 新潟市中央区美咲町1-1-1（新潟美咲合同庁舎第一号館）
電話番号 025-370-6528
・中部地方整備局 用地部 用地企画課 支援係
〒460-8514 名古屋市中区三の丸2-5-1（名古屋合同庁舎第二号館）
電話番号 052-953-8105
・近畿地方整備局 用地部 用地企画課 地籍調査係
〒540-8586 大阪市中央区大手前3-1-41（大手前合同庁舎）
電話番号 06-6942-1141
・中国地方整備局 用地部 用地補償課 補償指導係
〒730-8530 広島市中区上八丁堀6-30
電話番号 082-221-9231
・四国地方整備局 用地部 用地企画課 地籍調査係
〒760-8554 高松市サンポート3-33
電話番号 087-851-8061
・九州地方整備局 用地部 用地企画課 地籍整備係
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7（福岡第二合同庁舎）
電話番号 092-471-633
・沖縄総合事務局 開発建設部 用地課 土地適正管理係
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1（那覇第2地方合同庁舎2号館）
電話番号 098-866-0031
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
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