中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金（日立市）

■交付対象者
次の1、2のいずれかに該当する市内で事業を営む方
1.中小企業者
2.医療施設、介護福祉施設、障害者福祉施設又は幼児施設を営む事業者
※個人事業者並びに事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会も対象です。
※暴力団関係者は対象外です。

■交付要件
次の1～3の要件を全て満たすこと
1.令和3年のいずれか1か月に市内の事業所、事務所その他の事業用の施設で使用したエネルギー経費（ガス代、電気代）の合計額が5万円以上であること
2.令和4年のいずれか1か月と令和3年の同じ月の、市内の事業所、事務所その他の事業用の施設で使用したエネルギー経費を比較して、25％以上増加していること
3.交付申請時点において事業を継続し、引き続き事業継続の意向があること

■交付額
1事業者当たり15万円（定額）

■申請方法
専用窓口で申請若しくは、メール又は郵送で必要書類をご提出ください。
〇専用窓口
日立市役所1階海側
日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金申請窓口
開設時間：平日午前8時30分から午後5時15分まで
※件名に「日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金の申請」、本文に「申請者名（法人の場合は法人名称、個人の場合は屋号及び氏名）」を必ずご記載ください。
※システムの都合により、10MB以上のデータを受信できませんので、データサイズが10MB以上となってしまう場合は、恐れ入りますが郵送又は持参にてご提出ください。
〇郵送先
〒317-8601
日立市助川町1-1-1
日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金申請担当
（日立市商工振興課内）

■申請締切
令和5年3月10日（金）（必着）

■お問い合わせ先
日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金申請窓口
（日立市役所1階海側）
電話：050-5528-5027

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