企業立地のための支援制度（石巻市）

■対象地域
　市内全域が対象となります。

■対象業種
（1）情報関連・バックオフィス等指定企業者以外（日本標準産業分類）は下記のとおりです。
　A　農業、林業のうち耕種農業（植物工場（環境制御や自動化などハイテクを利用した植物の周年生産システムをいう）に限ります）
　B　漁業のうち水産養殖業（閉鎖循環式陸上養殖に限ります）
　E　製造業（全業種）
　F　電気・ガス・熱供給・水道業のうち電気業（工業専用地域に新設、増設、又は移設するバイオマス発電所に限ります）
　H　運輸業、郵便業のうち道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業
　I　卸売、小売業のうち卸売業
　L　学術研究、専門・技術サービス業のうち自然科学研究所
　M　宿泊業、飲食サービス業のうち旅館、ホテル
　R　サービス業（他に分類されないもの）のうち自動車整備業、機械修理業（電気機械器具含む）

（2）情報関連・バックオフィス等指定企業者（日本標準産業分類）は下記のとおりです。
　G　ソフトウェア業
　G　情報処理・提供サービス業
　G　インターネット付随サービス業
　コールセンター業（R サービス業、G 情報通信業、I 卸売業・小売業、J 金融・保険業）
　BPOオフィス（R サービス業、G 情報通信業、J 金融・保険業）
　G　データセンター
　その他、市長が特に情報関連・バックオフィス等と認めた業務等

■助成対象基準
（1）情報関連・バックオフィス等指定企業者以外の要件は下記のとおりです。
　　・新設　投下固定資産額　2千万円以上かつ常用従業員5人以上（新規雇用者3人以上）
　　・みなし新設　投下固定資産額　2千万円以上かつ常用従業員5人以上（新規雇用者3人以上）
　　・増設　投下固定資産額　2千万円以上かつ常用従業員5人以上
　　・移設　投下固定資産額　2千万円以上かつ常用従業員5人以上

（2）情報関連・バックオフィス等指定企業者の要件は下記のとおりです。
　　・新設　新規雇用者3人以上　　　
　　・みなし新設　新規雇用者3人以上
※みなし新設とは、「既存事業所の延床面積の半分以上又は3000平方メートル以上の増設」もしくは「廃止する事業所の延床面積の1．5倍以上の移設」を指します。

■助成金の内容
（1）情報関連・バックオフィス等指定企業者以外の指定企業者は下記の助成金の対象となります。
　1．企業立地助成金
　　・助成内容
　　　　新設等に要した投下固定資産に対して課せられた固定資産税額と同額を5年間交付
　　・助成率等：助成率　100%、限度額　なし
　　・立地区分：新設・みなし新設・増設・移設
　　・対象地域：全地域対象
　2．上水道料金所助成金
　　・助成内容
　　　　上水道料金または淡水化、地下水利用の維持・運用に係る経費の一部を5年間交付
　　・助成率等：対象経費の50％相当額、限度額　1000万円／年（5000万円／5年が限度）
　　・立地区分：新設・みなし新設
　　・対象地域：二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に限定
　3．雇用奨励助成金
　　・助成内容
　　　　新規雇用者（注1）を1人当たり1年以上継続雇用した場合、下記を交付
　　・助成率等
　　　　新設：100万円／1人（限度額なし）
　　　　増設・移設：20万円／1人（限度額なし）
　　　　増設・移設（二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に立地の場合）
　　　　　　40万円／1人（限度額なし）
　　・立地区分：新設・みなし新設・増設・移設
　　・対象地域：全地域対象
　4．環境対策助成金
　　・助成内容
　　　　太陽光発電等の再生可能エネルギー設備、公害防止及びそれに附属する設備並びに空気調和設備の設置及び緑化に要する経費の一部を交付。
　　・助成率等：対象経費の50％を交付、限度額　1000万円（1回限り）
　　・立地区分：新設・みなし新設・増設・移設
　　・対象地域：全地域対象
　5．事業継続対策助成金
　　・助成内容
　　　　災害発生時における事業継続対策に係る設備等を導入した経費の一部を交付。ただし、平常時使用できるものは対象外。
　　・助成率等：対象経費の50％を交付、限度額　1000万円（1回限り）
　　・立地区分：新設・みなし新設・増設・移設
　　・対象地域：二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に限定
　6．用地取得費助成金
　　・助成内容
　　　　指定企業者が対象地域において事業所の新設等をするために土地を操業開始日までに取得した場合、下記のとおり交付。ただし、令和3年10月1日以降に購入したものに限る。
　　・助成率等
　　　ア　新設：「用地取得費/平方メートル － 12000円/平方メートル）」× 用地取得面積 × 助成率50％
　　　イ　増設・移設：「用地取得費/平方メートル － 12000円/平方メートル）」× 用地取得面積 × 助成率25％　
　　　ア・イともに限度額1億円
　　・立地区分：新設・みなし新設・増設・移設
　　・対象地域：二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に限定
（注1）新設等された事業所に配属する目的で、当該事業所の操業を開始した日の6カ月前から、操業開始日から起算して6カ月後までの間に常用従業員となった者で、石巻市に住所を有している方（転勤・出向者含む）を指します。

（2）情報関連・バックオフィス等指定企業者は下記の助成金の対象となります。
　1．企業立地への助成金
　　・助成内容
　　　　新設等に要した投下固定資産部分について、下記により交付。
　　・助成率等：投下固定資産額 × 10％、限度額　1000万円（1回限り）
　　・立地区分：新設・みなし新設・増設・移設
　　・対象地域：全地域対象
　2．事業所の賃貸借への助成金
　　・助成内容
　　　　事業所の新設等のために建物を賃借した場合、下記を交付。
　　・助成率等：賃借 の10％相当額、限度額　100万円／年（500万円／5年が限度）
　　・立地区分：新設・みなし新設・増設・移設
　　・対象地域：全地域対象
　3．雇用奨励助成金
　　・助成内容
　　　　新規雇用者（注1）を1人当たり1年以上継続雇用した場合、下記を交付
　　・助成率等
　　　　新設：100万円／1人（限度額なし）
　　　　増設・移設：20万円／1人（限度額なし）
　　　　増設・移設（二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に立地の場合）
　　　　　　40万円／1人（限度額なし）
　　・立地区分：新設・みなし新設・増設・移設
　　・対象地域：全地域対象

■申請時期
　上記助成金を申請するには、指定企業者の指定を受ける必要があります。
　事業所の新設等をし、操業開始する30日前までに市に指定企業者申請をしてください。
　助成金ごとに申請時期が異なるので、詳細産業推進課までお問い合わせください。

■その他
　ご不明な点につきましては、産業推進課までお問い合わせください。

■問い合わせ先
　産業部 産業推進課
　　〒986-8501　宮城県石巻市穀町14番1号
　　電話番号：0225-95-1111

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