伝統的工芸品産業支援補助金（全国）

■事業概要
　本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
　各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

■補助対象事業・補助対象者
補助対象となるのは、次の（1）～（5）のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。
（1）振興計画（伝産法第4条）に基づく事業
　1．後継者育成事業
　　イ：後継者・従事者育成事業
　　　　　従事者の技術力向上等を目的とした研修事業等。
　　ロ：若年層等後継者創出育成事業
　　　　　将来の従事者の育成・確保を目的とした研修事業・製作体験事業等。
　2．技術・技法の記録収集・保存事業
　　　　伝統的な技術・技法の記録・保存を目的とした資料作成事業（映像・文書・データベース等）。
　3．原材料確保対策事業
　　　　原材料の安定確保を目的とした調査事業（将来的な供給状況や代替材料の調査等）。
　4．需要開拓事業
　　　　普及啓発及び販路開拓等を目的とした事業（展示会・実演会・製作体験・コンクールの実施等）。
　5．意匠開発事業
　　　　商品開発及び販路開拓等を目的とした事業（デザイナー等専門家を活用した新商品開発および求評会の実施等）。
　　【補助対象者】特定製造協同組合等

（2）共同振興計画（伝産法第7条）に基づく事業
　1．需要開拓等共同展開事業
　　　　普及啓発及び販路開拓等を目的とした事業（展示会・実演会・製作体験・コンクールの実施等）。
　2．新商品共同開発事業
　　　　商品開発及び販路開拓等を目的とした事業（デザイナー等専門家を活用した新商品開発および求評会の実施等）。
　　【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等

（3）活性化計画（伝産法第9条）に基づく事業
　1．活性化事業
　　　　伝統的工芸品産業の活性化を目的とした事業（後継者育成事業、技術・技法の改善事業、原材料の調査研究事業、需要開拓事業〈海外展開を含む〉、新商品開発事業、情報発信事業等）。
　　【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等

（4）連携活性化計画（伝産法第11条）に基づく事業
　1．連携活性化事業
　　　　他産地と連携し、伝統的工芸品産業の活性化を目的とした事業（後継者育成事業、技術・技法の改善事業、原材料の調査研究事業、需要開拓事業〈海外展開を含む〉、新商品開発事業、情報発信事業等）。
　　【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者

（5）支援計画（伝産法第13条）に基づく事業
　1．人材育成・交流支援事業
　　　　従事者及び将来の後継者の育成・確保と、消費者等との交流促進を目的とした事業。
　2．産地プロデューサー事業
　　　　専門的知識・ノウハウ等を有する者が、自ら産地に入り込んで、産地の製造事業者等とともに新商品の企画・需要開拓・従事者の資質向上等のための取り組みを行い、産地全体を総合的にプロデュースする事業。
　　【補助対象者】伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

■補助対象経費・補助率
（1）振興計画（伝産法第4条）に基づく事業
　1．後継者育成事業
　　イ：後継者・従事者育成事業
　　　　・補助対象経費：研修講師謝金・旅費、研修旅費・教材費等
　　　　・補助率：2分の1以内　※場合によっては3分の2以内
　　ロ：若年層等後継者創出育成事業
　　　　・補助対象経費：研修講師謝金・旅費、職員旅費、研修旅費、実習・指導費等、広報費
　　　　・補助率：3分の2以内
　2．技術・技法の記録収集・保存事業
　　　・補助対象経費：企画会議費、資料収集費、記録メディア・文献作成費
　　　・補助率：3分の2以内
　3．原材料確保対策事業
　　　・補助対象経費：企画会議費、研究会費、原材料開発研究調査費
　　　・補助率：3分の2以内
　4．需要開拓事業
　　　・補助対象経費：企画会議費、展示会開催等事前準備費・事業費・成果検討費
　　　・補助率：3分の2以内
　5．意匠開発事業
　　　・補助対象経費：企画会議費、意匠開発費、求評会開催等事業費・成果検討費
　　　・補助率：3分の2以内

（2）共同振興計画（伝産法第7条）に基づく事業
　1．需要開拓等共同展開事業
　　　・補助対象経費：企画会議費、展示会開催等事前準備費・事業費・成果検討費
　　　・補助率：3分の2以内
　2．新商品共同開発事業
　　　・補助対象経費：企画会議費、新商品開発費、求評会開催等事業費・成果検討費
　　　・補助率：3分の2以内

（3）活性化計画（伝産法第9条）に基づく事業
　1．活性化事業
　　　・補助対象経費：事業に要する経費であって、当該実施事業内容から経済産業局長が必要であると認めた経費
　　　・補助率：3分の2以内

（4）連携活性化計画（伝産法第11条）に基づく事業
　1．連携活性化事業
　　　・補助対象経費：事業に要する経費であって、当該実施事業内容から経済産業局長が必要であると認めた経費
　　　・補助率：3分の2以内

（5）支援計画（伝産法第13条）に基づく事業
　1．人材育成・交流支援事業
　　　・補助対象経費：講師謝金・旅費、研修教材費、資料収集費、印刷・広報費、通信運搬費、借料及び損料、光熱水料、アルバイト賃金、消耗品費、報告書作成費
　　　・補助率：2分の1以内
　2．産地プロデューサー事業
　　　・補助対象経費：事業に要する経費であって、当該実施事業内容から経済産業局長が必要であると認めた経費
　　　・補助率：2分の1以内

■補助金交付額
　上限額　原則2000万円、下限額　原則50万円

■公募期間
　令和5年1月6日（金曜日）～ 2月10日（金曜日）17:00
　※各経済産業局まで必要書類を電子申請システム「Jグランツ」、電子メール、郵送のいずれかの方法で提出してください。

■問い合わせ先
　経済産業省 製造産業局生活製品課 伝統的工芸品産業室
　　電話：03-3501-3544　FAX：03-3501-0316

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