スタートアップ立地推進奨励補助金（つくば市）

■制度概要（令和4年度）
令和5年4月1日以降に新たに市内に事業所を開設したスタートアップに対して、予算の範囲内で、事業所の月額賃料を補助します。
（月額上限5万円、補助率1/2、最大1年間）

■制度詳細
〇交付の趣旨
新たな事業分野の開拓及び革新的な技術開発並びに新たな産業の創出に取り組むスタートアップに対し、当該事業の用に供する新たな事業所の設置に要する経費の一部を補助することにより、研究学園都市にふさわしい産業の創出を促進し、産業の活性化を図る。
〇補助要件
次の各号のいずれにも該当するスタートアップであること。
（1）つくば市スタートアップ登録制度に登録している、又は登録する見込みがあること。
※つくば市スタートアップ登録制度については、以下のリンクをご確認ください。
つくば市スタートアップ登録制度（https://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/shigoto/1005138/1013728.html）
（2）申請日時点で、創業10年未満であること。
（3）次のいずれかに該当すること。
（ア）大学発ベンチャーとして認定されているもの
（イ）国立研究開発法人又は独立行政法人からベンチャーとして認定されているもの
（ウ）経済産業省からJ-Startup又は地域版J-Startupとして選定されているもの
（エ）申請日から遡って2年以内に内閣府の官民研究開発投資拡大プログラムの「スタートアップ・エコシステム形成推進事業」におけるアクセラレーションプログラムに参加した実績があるもの
（オ）申請日から遡って2年以内に茨城県ベンチャー企業海外展開支援事業又は茨城県ベンチャー企業成長促進事業に選定された実績があるもの
（カ）申請日から遡って2年以内につくば市スタートアップ事業コンサルティングに採択された実績があるもの
（キ）申請日から遡って2年以内につくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業に採択された実績があるもの
（ク）申請日から遡って2年以内につくば市未来共創プロジェクトに採択された実績があるもの
（ケ）申請日から遡って5年以内に、独立行政法人情報処理推進機構の未踏事業に採択された実績があるもの。法人にあっては、その個人又はグループメンバーが会社法（平成17年法律第86号）第329条第1項の役員であるもの
（4）市内に事業活動の拠点となる事業所を開設し、次のいずれかに該当するもの。ただし、つくば市産業振興センターで開設したものを除く。
（ア）事業所に係る賃借を開始した月から当該年度の3月までのもの。
（イ）交付決定のあった日の属する年度の翌年度も引き続き事業所に係る賃借を行っているもの。
（5）開設する事業所について、自ら賃貸借の契約をするもの。
（6）開設する事業所について、貸主と利害関係者でないもの。
（7）開設する事業所を住居の用に供しないもの。
（8）補助事業期間終了後も引き続き市内で事業活動を行う見込みがあるもの。
（9）事業活動を行うために必要となる法令を順守しているもの。
（10）市税の滞納がないもの。
（11）開設する事業所の賃借料について、当該補助金以外に、つくば市の補助金や助成金の支給を受けていないもの。

■補助金額
（1）補助対象経費は、事業所の月額賃料（共益費及び光熱水費を除く。）とする。
（2）補助金額は、前号に規定する経費の2分の1に相当する額とし、1月当たり5万円を限度とする。

■補助事業期間
（1）補助事業期間は、交付決定のあった日の属する月の翌月から令和5年3月31日までとする。ただし、令和5年4月1日に交付決定を受けた場合は、交付決定日から令和6年3月31日までとする。
（2）令和4年4月1日から令和5年3月31日までに当該補助金の交付決定を受けた事業所について、令和5年4月1日以降も引き続き賃借を行っている場合は、前年度の補助事業期間と通算して1年以内となる部分に限る。

■申請期間
令和6年(2024年)1月末まで
※予算がなくなり次第、当該年度の申請受付を終了します。
〇申請先
つくば市スタートアップ推進室

■お問い合わせ
政策イノベーション部スタートアップ推進室
〒305-8555
つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111（代表）
ファクス：029-868-7640

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