概要: 対象地域に事業所等の新増築及び建て替えをする事業者に対して奨励金を交付することで、企業立地を促進し、住工混在の防止、産業集積・促進及び雇用創出を図ります。
使用目的: 機械・設備への投資を行いたい,運転資金を確保したい,人を雇いたい
助成率: 実績に応じて定額支給 支給金額: 500 万円(最大時)
■対象者
下記の(1)?(5)のいずれにも該当する事業者であること。
(1)中小企業者又は本社機能を有する事業所等を市内へ新設し、本店として登記する事業者であること。
(2)産業集積促進地域で製造業、情報通信業又は学術・開発研究機関を営むこと。
(3)市税の滞納がない法人又は個人であること。
(4)騒音、公害防止等について、法令で定める適正な措置を講じること。
(5)暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当しないこと。
■対象地域
工業地域及び準工業地域のうち、次の地域
・幾野3丁目の一部
・幾野4丁目の一部
・幾野5丁目
・幾野6丁目の一部
・郡津2丁目の一部
・私部西5丁目の一部
・星田北1丁目
・星田北4丁目の一部
・星田北5丁目の一部
・星田北6丁目の一部
・星田北8丁目
・星田北9丁目
■奨励内容
〇対象事業
(1)事業所等の購入又は新築
(2)事業所等の増築
(3)事業所等の建替え
(4)償却資産の購入
(5)本市民の新規雇用
〇要件
(1)延床面積が100?以上の事業所等の購入又は新築であること
(2)延床面積が50?以上の事業所等の増築であり、増築後の延床面積が既存施設と合わせて100?以上であること
(3)延床面積が100?以上の事業所等の建替えであること
〇交付対象期間
・対象事業(1)〜(3)
対象事業にかかる資産を取得した日または対象事業所等が操業を開始した日以後、初めて固定資産税及び都市計画税を課されることとなった年度から起算して5年。
・対象事業(4)
初めて課税された年度から起算して5年。
・対象事業(5)
雇用後1年を経過した年度から起算して5年。
〇対象経費
・対象事業にかかる固定資産税相当額及び都市計画税相当額
〇奨励金
・対象事業(1)〜(3)最大500万円(補助率1/2)
・対象事業(4)最大400万円(補助率1/2)
・対象事業(5)最大100万円(雇用1人につき10万円)
〇注意事項
・(4)と(5)は、(1)〜(3)のいずれかと一体で行う場合のみ申請が可能です。
・本制度は事業指定申請前に事業所等の新築に係る工事の着工や購入・増築及び建て替えに係る工事の着工を行った場合は奨励金の交付対象外となる場合がございます。
・制度の利用を希望される場合は、必ず事前にご連絡をお願いいたします。
・事業指定申請は、着工・購入の前までに行ってください。