産業集積促進助成金（製造業）（山梨県）

■対象業種等
（1）製造業
（2）物流業
（3）データセンター
（4）試験研究所

■対象要件
次の条件をすべて満たすもの
（1）県内において土地または借地権（設定期間が20年以上のものに限る）を取得して工場等を設置し、操業を開始すること
（2）投下固定資産額（土地取得費を除く）が3億円以上であること
（3）操業から1年以内に常用雇用者を10人以上増加すること（データセンターは5人以上）

■助成率
（1）新たに土地を取得し工場等を建設する場合（取得から3年以内の操業）
・投下固定資産額（土地取得費を除く）の4％
（2）自己所有地に工場等を建設し、操業する場合
・投下固定資産額（土地取得費を除く）の 2％
（3）空き工場等を取得し操業する場合
・投下固定資産額（土地取得費を除く）のうち建物2％、機械・設備4％
（4）試験研究所の場合
・投下固定資産額（土地取得費を除く）の2％
※投下固定資産額が200億円を超える場合
・200億円を超える投下固定資産額については2％
〇加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
（成長分野）
（高度先端分野）5％
※国の補助等を受け先端技術開発に取り組む事業者の工場立地
（成長分野）
・医療機器関連産業：6.5％
・水素・燃料電池関連産業：6.5％
・半導体関連産業業：2％
・ロボット関連産業：2％
・データセンター：2％
（高付加価値創出事業）
・課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業：1％
（県外からの増加雇用者数）
・5人以上：1％
・10人以上：1.5％
（県外新規立地）：2％
※良質な雇用を抄出するものとして正規雇用率等で一定の水準を満たす県外企業
（その他）
・水素製造設備・水素利用設備：5%（設備に対する加算）

■助成対象限度額
<投下固定資産額200億円以下の場合>
（1）県外からの新規立地（高度先端分野・成長分野）⇒15億円
（2）県外からの新規立地（上記以外）⇒7.5億円
（3）県内企業（高度先端分野・成長分野）⇒7.5億円
（4）県内企業（上記以外）⇒3億円
※投下固定資産額100億円以上⇒5億円
<投下固定資産額200億円超の場合>⇒50億円

■対象地域
県内全域（県と同趣旨の助成制度を有する市町村の区域内）

■問い合わせ先
山梨県産業労働部成長産業推進課　TEL：055-223-1472

公開URLはこちら: https://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/seido/index.php?id=2