DX研修実施事業費補助金（山梨県）

■補助対象事業
1.企業等が自組織に対して実施する、外部講師を伴う10人以上を対象としたDX推進に資する研修
2.令和5年2月28日までに研修が完了するものが対象

■補助内容
1.補助対象経費
DX推進に資する研修（※オンライン研修も可）に要する以下の費用
・報償費（外部講師謝金等）
・旅費（外部講師旅費等）
・使用料及び賃借料（研修会場使用料および機器賃借料等）
・委託費（研修企画、運営、実施までの研修業務一式の委託費用等）
2.補助金額
補助率：3分の2
限度額：20万円

■補助対象者
補助対象となるものは次に掲げるとおりです。
1.山梨県内に本店、製造拠点又は研究開発拠点を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者をいう。）
2.商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に基づく商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
3.中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会
4.商工会議所法（昭和28年法律第143号）に規定する商工会議所
5.商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会
6.中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号）第7条第7項第6号又は中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第4条第3項第4号若しくは7.第4項第3号に掲げる共同出資会社又はこれに準じる会社
8.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する一般社団法人又は一般財団法人
9.公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）に規定する公益社団法人又は公益財団法人
10.社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する社会福祉法人
11.特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に規定する特定非営利活動法人
12.前各号に掲げるもののほか、知事が認める者
13.前項に掲げるものが共同して研修を実施する場合は、その代表者

■申請書受付期間
令和4年11月17日（木曜日）から令和5年2月10日（金曜日）まで

■事業実施期間
令和5年2月28日（火曜日）までに補助金の対象となるDX推進に資する研修を終えること。

■お問い合わせ先
山梨県知事政策局DX推進グループ
住所：〒400-8501　甲府市丸の内1－6－1
お問い合わせフォーム：https://www.pref.yamanashi.jp/cgi-bin/faq/form.cgi

公開URLはこちら: https://www.pref.yamanashi.jp/dx/dx_training_hojokin.html