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倉庫事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金（宮城県）
概要
エネルギー価格高騰の影響を受けている県内中小倉庫事業者に対し補助金を交付！
概要: エネルギー価格高騰により厳しい経営状況に置かれている県内中小倉庫事業者に対して、運営費高騰分の一部を支援します。
支援内容
対象費用: 倉庫事業の運営費
助成率: 倉庫の有効面積に応じた定額支給
詳細
■目的
エネルギー価格高騰により厳しい経営状況に置かれている県内中小倉庫事業者に対して、運営費高騰分の一部を支援することにより、県内物流機能の維持を図ることを目的としています。
■補助対象者
県内において倉庫業の登録を受けている倉庫事業者であって、運輸業を主たる事業とする中小企業者（みなし大企業を除く）。
※みなし大企業とは
(1) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
(2) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者
(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占める中小企業者
(4) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)～(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者
(5) (1)～(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
■補助対象倉庫（以下の全てを満たす倉庫）
1．令和4年4月1日から令和4年9月30日までの間、倉庫業のために使用していた倉庫
2．倉庫業登録に係る倉庫明細書又は東北運輸局長の証明書に記載されている倉庫
■補助単価
1．1類倉庫（※）
有効面積 1平方メートルあたり 60円
2．2類倉庫（※）
有効面積 1平方メートルあたり 60円
3．冷凍倉庫（※）冷蔵室保管温度の級別 C級
有効面積 1平方メートルあたり 175円
4．冷凍倉庫（※）冷蔵室保管温度の級別 F級
有効面積 1平方メートルあたり 375円
（※）倉庫業法施行規則第3条の種別
■申請方法
必ず補助金交付要綱及び募集要領により補助要件等を御確認の上申請してください。
1．申請期限
令和5年2月17日（金曜日）
2．提出書類
下記の書類を下記送付先宛て提出願います。
(1) 交付申請書及び各種別紙
交付申請書（様式第1号）、補助対象倉庫一覧表（別紙1）、暴力団排除に関する誓約書（別紙2）、役員名簿（別紙3）、債権者登録票（別紙4）
(2) 倉庫の種別及び冷蔵室保管設備の能力がわかる書類（倉庫明細書の写し又は東北運輸局長の証明書）
※証明書の手続窓口は以下のとおりです。
国土交通省東北運輸局交通政策部環境・物流課
〒983-8537 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1
TEL：022-791-7508
Email：tht-kan-butu@gxb.mlit.go.jp
(3) 登記事項証明書（現在事項全部証明書）※補助事業者が法人の場合のみ提出
(4) 住民票抄本（マイナンバーの記載がないもの）※補助事業者が個人の場合のみ提出
(5) 常時使用従業員数がわかる書類（税務申告書（法人事業概況説明書）等）※資本金又は出資金が3億円を超える場合のみ提出
(6) それぞれの事業の売上額がわかる書類（税務申告書（法人事業概況説明書）等）※複数の事業を行っている事業者のみ提出
(7) 県税納税証明書
3．送付先・問い合わせ先
経済商工観光部 商工金融課 商業振興班
〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8-1
TEL：022-211-2746 ※受付時間 9：00～17：00（土日祝日除く）
メール：syokokins@pref.miyagi.lg.jp
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
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