概要: 原油・原材料価格の高騰等が長期化する中、設備投資等の生産性の向上に取り組み、賃上げを行う中小・小規模事業者を支援することにより、労働者の所得向上を促進するため、国の「業務改善助成金」に上乗せして助成金を支給します。
対象費用: 設備投資費
助成率: 10分の1
■支給対象者
県内に事業所を有する中小・小規模事業者
■支給要件
国の「業務改善助成金」の支給を受けていること
※令和4年度中に国に申請を行ったものに限る
【業務改善助成金(厚生労働省)の概要】
1.事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、設備投資(機械設備やコンサルティング導入、教育訓練)等を行った場合に、その費用の一部を助成します。
2.助成率は、【事業場内最低賃金870円未満】の場合は9/10(一律)、【事業場内最低賃金870円以上885円以下】の場合は4/5(生産性要件を満たした場合は9/10)です。
■補助率
設備投資等に要した費用の「1/10」
※上限あり(国助成金の1/10)
■お問い合わせ
商工労働観光部 労働雇用戦略課 働き方改革担当
電話番号:088-621-2346
FAX番号:088-621-2852
メールアドレス:roudoukoyousenryakuka@pref.tokushima.jp