概要: 本店を市内に有する中小企業者等が、研修のため市内で勤務する役員または従業員を以下に規定する研修機関に派遣する場合、受講料の一部を補助します。
使用目的: 社員教育を行いたい
助成率: 2分の1 支給金額: 9 万円(最大時)
■補助対象者
市内で勤務する中小企業等の役員及び従業員
■補助内容
〇補助対象経費
(1)次に掲げる研修機関に支払う受講料
・中小企業大学校関西校
・関西職業能力開発促進センター
・近畿職業能力開発大学校
・大阪府立高等職業技術専門校
・大阪産業技術総合研究所
・大阪府産業デザインセンター
・その他市長が認める公的機関
(2)次に掲げる研修の受講料
・専門知識及び技能を習得させるための研修
・技術革新に対応するための研修
・配置転換、業域拡大等により新たな職務に就かせるための研修
・企業及び従業員の環境対応または危機管理を向上させるための研修
・その他職業能力の開発向上のための研修
〇補助金額
1社(団体)1人あたり3万円(補助率1/2)
ただし、1社(団体)あたり年度内3人限度