二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業）（全国）

■公募する補助対象事業
　公募する補助対象事業は、以下の事業です。
〇省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
　　日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、使用済製品等のリサイクルの促進及びリ サイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること。

■補助事業者
　補助金の応募申請をできる者は、次に掲げる者とします。
1．民間企業
2．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
3．その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
※共同実施
　　他の事業者と共同で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が「補助事業者」に該当することが必要となります。

■補助事業期間
　補助事業の実施期間は単年度とし、原則として交付決定日以降から令和6年2月末までに完了すること。
　ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間が複数年度の応募をすることができます（令和10年2月までに完了する事業に限ります）。

■補助対象経費
　補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
＜補助対象経費の区分＞
　・事業を行うために直接必要な設備及び機器本体の購入並びに購入物の運搬、据付け、試運転調整に要する経費。
　 ・上記設備および機器本体を設置するのに必要となる直接工事費、間接工事費、設計費。

■補助金の交付額
　原則として補助対象経費に次の割合を乗じて得た額を補助します。
（補助率）
　(1) 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は2分の1とする。
　(2) (1)で規定する者以外に設備を補助する場合は3分の1とする。

■応募受付期間
　令和5年7月4日（火）～ 令和5年8月1日（火）　17時必着

■応募の方法
1．応募書類
　　応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
　(1) 応募申請書（様式1）
　(2) 実施計画書（様式2）
　(3) 実施計画書の添付資料
　　（ア）導入前後比較表詳細（様式Ａ）
　　（イ）再生素材の売却先詳細（様式Ｂ）
　　（ウ）有価で仕入れるリサイクル等対象物一覧表（様式Ｃ）
　　（エ）CO2削減効果計算書
　　　ａ．ライフサイクルフロー図及びフロー図詳細
　　　ｂ．「入力シート」、「CO2削減量及び費用対効果」、「電力計算部」、「設備機器一覧表」 を添付してください。
　　（オ）導入前後の比較が出来る概略図及びフロー図
　　（カ）事業所内における導入設備の配置計画図
　　（キ）導入前後の機器仕様一覧表
　　（ク）事業実施スケジュール（補助対象設備の交付決定から製作、運搬、据付け、試運転調整、検収確認までの補助事業のスケジュールを記載してください。（県・市などへの許可、届出等の項目は不要です。））
　(4) 経費内訳（様式3）
　　　プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業に要する経費内訳
　　　※詳細な金額の根拠がわかる書類（見積書又は計算書）等を添付してください。
　(5) 事業収支計画及び資金調達計画が分かる資料
　(6) 資金回収年数が分かる資料
　(7) 代表事業者（共同事業者がある場合はそれを含む。）の企業パンフレット等業務概要がわかる資料及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の写し（いずれも発行後3ヶ月以内のもの）
　(8) 経理状況説明書（直近2決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から1会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から1会計年度を経過し、かつ、2会計年度を経過していない場合には、直近の1決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を
　(9) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）（以下「廃掃法」という。）に基づく施設設置の許可が必要な場合は、その許可書の写し、若しくは補助事業を完了するまでに許可を得る予定の場合は、その旨を記載した書類
　(10) 廃掃法に基づく、一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業の許可書の写し、若しくは、許可を得る予定の場合は、その旨を記載した書類
　(11) 応募事業者がリサイクル等事業者(共同事業者)の協力を得て、当該補助対象設備を導入し、リサイクル等事業に参入する場合は、その理由書、事業スキーム(ポンチ絵等)及びリサイクル等事業者との契約書(覚書あるいは協定でも可)又はその案
　(12) リースを活用する場合にあっては、リース契約書の写し、特約又は覚書等の写し、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類
　(13) 暴力団排除に関する誓約書
　(14) その他参考資料

2．応募書類の提出方法
　　上記の応募書類（紙）と電子媒体を提出期限までに、持参又は郵送により財団へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません）。
　　応募書類は、フラットファイルに綴じ、資料毎にインデックスを付してください。

3．提出先
　　公益財団法人廃棄物・3Ｒ研究財団 事業支援部
　　　〒130-0026　東京都墨田区両国3-25-5　JEI両国ビル8階

4．提出部数
　　1．の書類（紙）を 3部（正本1部、副本（写し）2部）、
　　当該書類の電子データを保存した電子媒体（CD-R）1部を提出してください。
　　※電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。
　　※提出いただきました応募書類は、返却しませんので、写しを控えておいてください。

■問い合わせ先
　公益財団法人廃棄物・3R研究財団
　　担当：金井、久松、福田、岩瀬
　　TEL：03-5638-7162　FAX：03-5638-7165
　　E-mail：r.koudoka-1＠jwrf.or.jp
　※問い合わせ内容を正確に把握するため、電子メールを極力利用してください。その際、メール件名を「プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業およびプラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業補助金に関する問い合わせ」としてください。

公開URLはこちら: https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001394.html