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経営革新創造資金（立川市）
概要
立川市内の中小企業者対象！製品開発・新事業展開に要する経費最大1千万円融資！
概要: 立川市では、一定の要件を満たす中小企業を対象に事業資金の融資を金融機関にあっせんし、市が金利の一部を負担します。この資金は、製品の開発・新たな事業展開等を考えている事業者に必要な資金の融資をあっせんするものです。
支援内容
支給金額: 1,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
(1)従業員数が300人以下(卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下)、または資本金が3億円以下(卸売業は1億円以下、サービス業・小売業は5千万円以下)の中小企業者であること。
(2)従業員数が300人以下(卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下)の特定非営利活動法人であること。
(3)個人の場合、立川市又は近隣市(昭島・日野・国立・国分寺・小平・武蔵村山・福生・東大和市)に1年以上住所があり、立川市内で同一事業を1年以上営んでいること。
(4)法人の場合、立川市に本店の住所地(本店登記)が1年以上あり、かつ市内で同一事業を1年以上営んでいること。
(5)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
(6)許認可等を必要とする業種にあっては、許認可を受けていること。
(7)個人の場合は市民税、法人の場合は法人市民税を課税され、かつ固定資産税を含む全ての市税を滞納していないこと。
(8)以下のいずれかを行うこと。
・新製品、新技術の開発や事業化
・新たな販売、サービス方法の開発
・ISO、プライバシーマークの取得
・事業転換、多角化
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
1000万円
■融資利率
0.625％（表面金利2.000％の内、1.375％を立川市で補助します）
■融資期間
7年以内（据置期間1年を含む）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料の2分の1に相当する額を市が補助。
■担保・保証人
・担保は原則として無担保。（金融機関、または東京信用保証協会が必要とする場合は提供していただく場合があります。）
・保証人は個人は原則不要。法人は代表者個人。（東京信用保証協会が連帯保証人の追加を求める場合があります。）