概要: 文京区では、 新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格や原材料費の高騰、国際情勢の変化など現下の複合的な要因による経済変動により事業活動に影響を受けている区内中小企業の皆様への資金繰り支援を強化するため、「新型コロナウイルス対策事業多角化・業態転換資金」を拡充し、改定しました。
支給金額: 2,000 万円(最大時)
■対象者
現下の経済変動により事業活動に影響を受けている中小企業者で、以下の全ての要件を満たす方。
1.中小企業者であること。
2.区内に主たる事業所(法人企業は本店登記も)を有し、同一場所で同一事業を引き続き1年以上営んでいること。(区内に本店登記はあるが営業実態がない場合や、本店登記の移転後1年未満の場合は対象になりません。)
3.申込みをする日までに納期到来分の住民税・事業税を完納していること。
4.東京信用保証協会の定める「保証対象業種」を営んでいること。
5.個人事業者にあっては、収入金額の過半数を当該事業から得ていること。
6.許認可等を必要とする業種にあっては、その許認可等を受けていること。
7.あっせんを受ける資金の使途が適正であり、かつ返済能力があること。
8.事業多角化または業態転換を計画する中小企業者であり、以下のいずれかに該当すること。
・申込日を基準とした直前1か月間の売上高または営業利益が前年同期または令和元年同期に比べ減少していること。
・区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の売上高または営業利益が直前1か月間を含む直前3か月間に比べ減少していること。
※事業多角化とは、現在行っている事業を継続または廃止し、分野等が異なる新たな事業を始めることをいいます。
※業態転換とは、テイクアウト、宅配を開始するなど、原材料・生産加工技術・用途・販路・機能のいずれかが異なる方法で新たな事業を展開することをいいます。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
2000万円
■融資利率
本人負担なし
■返済期間
8年以内(元金据置24か月以内を含む)
■信用保証
信用保証協会の信用保証を付す。
※信用保証料は30万円を上限に区が補助(1事業者につき1回限り)
■担保・保証人
・連帯保証人及び担保については、申込者と取扱金融機関との協議、または申込者と東京信用保証協会との協議により、必要に応じて決定。
※個人事業者の場合は、原則不要となります。