新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金（鳥取県）

■対象者
新型コロナウイルス感染症の長期化、急激に進む円安、エネルギーや原材料等の価格高騰により、経営上の影響を受けた県内中小企業等（個人事業主を含む。）
〇要件
・令和4年4月以降の連続する任意の3か月分の売上高が、過去3年（平成31年4月～令和4年3月までの間）のいずれかの年の同期間と比較して10％以上減少
・又は令和4年4月以降の連続する任意の3か月分の売上総利益（粗利）が、前年（令和3年4月～令和4年3月までの間）の同期間と比較して10％以上減少

■対象事業
コロナ禍、円安、エネルギーや原材料等の価格高騰対策として行う「前向きな取組」
・省エネ施設改修・省エネ設備整備
・高効率・高収益化に向けた取組
・新商品開発・事業実施方法の転換に向けた取組
・需要確保・販路開拓に向けた取組

■補助内容
〇補助対象経費
・省エネ投資：機械器具費、システム導入費、施設改修費、調査・指導費　等
・高効率・高収益化：機械器具費、システム導入費、施設改修費、調査・指導費　等
・新商品開発・事業転換：マーケティング 戦略費、機械器具費、原材料費（開発研究用。販売用は対象外）、技術指導費、外注費、開発・事業転換費（新商品開発等に係る直接人件費、固定費を含む。)
・需要確保・販路開拓：マーケティング戦略費、会場整備費、営業代行料、広告宣伝費、人材育成費、需要確保・販路開拓費（需要確保・販路開拓に係る直接人件費、固定費を含む。(販売用原材料費は対象外))
〇補助金額
補助率：補助対象経費の2分の1以内
限度額：上限150万円、下限15万円
※売上10％以上減少かつ売上総利益（粗利）30％以上減少の場合【利益回復特別枠】
補助率：補助対象経費の3分の2以内
限度額：上限200万円、下限20万円

公開URLはこちら: https://www.pref.tottori.lg.jp/311190.htm