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あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(愛知県)

  • 公益財団法人あいち産業振興機構
  • 愛知県

2022年12月12日~2023年01月20日 ※募集終了※


概要

愛知県内中小企業者等が対象!新商品開発や販路拡大に係る費用を最大600万円助成!

概要: 地域資源を活用した中小企業者等の皆様が行う新製品・新商品の開発や販路拡大、これらにつながる人材育成に必要な費用を助成いたします。

支援内容

対象費用: 事業費,試作・開発費

助成率: 2分の1以内(※ケースにより異なります) 支給金額: 600 万円(最大時)

詳細

■助成対象事業者
1.中小企業者
愛知県内に本社又は主たる事務所を有する地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号 以下「地域未来投資促進法」という。)第2条第3項第1号から第5号に規定する中小企業者
2.小規模企業者
愛知県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する小規模企業者
3.中小企業者グループ
上記の中小企業者が複数で構成するグループのことをいう
4.中小企業者団体
愛知県内に本社又は主たる事務所を有する地域未来投資促進法第2条第3項第6号から第8号までに規定する者
5.一般社団法人及び一般財団法人
愛知県内に主たる事務所を有する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第2条に規定する一般社団法人及び一般財団法人

■助成対象事業・補助内容
(1)地場産業枠
1.主要地場産業に関する県内の地域資源を活用した新事業展開(※1)のために行う次の事業
・新製品(商品)開発(※2)
・販路拡大
・人材育成(新製品(商品)開発、販路拡大につながるもの)
〇助成限度額・助成率
【助成対象者区分】中小企業者、小規模企業者、中小企業者グループ
・助成限度額:50万円以上300万円以内
・助成率:1/2以内
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により売上が大幅に減少した企業者(※3)については2/3以内(中小企業者が複数で構成するグループを除く))
(原油・原材料高騰等の影響により売上等が減少した企業者(※4)については2/3以内(中小企業者が複数で構成するグループを除く))
【助成対象者区分】小規模企業者
・助成限度額:50万円以上100万円以内
・助成率2/3以内
【助成対象者区分】中小企業者団体、一般社団法人及び一般財団法人
・助成限度額:50万円以上600万円以内
・助成率1/2以内
2.主要地場産業に関する県内の地域資源を活用した新事業展開(※1)のために行う次の事業
・新製品(商品)開発(※2)(新型コロナウイルス感染症の感染防止に資するものに限る)
・販路拡大(新型コロナウイルス感染症の感染防止に資するものに限る)
・人材育成(新型コロナウイルス感染症の感染防止に資するものに限る)
〇助成限度額・助成率
【助成対象者区分】中小企業者、小規模企業者、中小企業者グループ
・助成限度額:50万円以上300万円以内
・助成率:2/3以内
(2)農商工連携枠
1.県内の地域資源の農林水産物を活用して、あいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して行う次の事業
・新製品(商品)開発(※2)
・販路拡大
・人材育成(新製品(商品)開発、販路拡大につながるもの)
〇助成限度額・助成率
【助成対象者区分】中小企業者、中小企業者グループ
・助成限度額:50万円以上300万円以内
・助成率:1/2以内
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により売上が大幅に減少した企業者(※3)については2/3以内(中小企業者が複数で構成するグループを除く))
(原油・原材料高騰等の影響により売上等が減少した企業者(※4)については2/3以内(中小企業者が複数で構成するグループを除く))
【助成対象者区分】中小企業者団体、一般社団法人及び一般財団法人
・助成限度額:50万円以上600万円以内
・助成率1/2以内
2.県内の地域資源の農林水産物を活用して、あいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して行う次の事業
・新製品(商品)開発(※2)(新型コロナウイルス感染症の感染防止に資するものに限る)
・販路拡大(新型コロナウイルス感染症の感染防止に資するものに限る)
・人材育成(新型コロナウイルス感染症の感染防止に資するものに限る)
〇助成限度額・助成率
【助成対象者区分】中小企業者、中小企業者グループ
・助成限度額:50万円以上300万円以内
・助成率:2/3以内
(※1) 「新事業展開」とは、中小企業の経営革新につながる新たな事業活動(新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式の導入、役務の新たな提供方式の導入)をいいます。
(※2)農林水産物の新品種の開発は対象外であり、鉱工業品の新製品開発においても、その原材料となる農林水産物の品種改良等は対象外とします。
(※3)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上が大幅に減少した企業者は、以下に該当する企業者とします。
【法人】
・2021年1月以降、前年または前々年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在すること。
・対象月は、2021年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、前年または前々年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択する。
・事業収入は確定申告書別表1における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとする。
【個人】
・2021年1月以降、前年または前々年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在すること。
・対象月は、2021年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、前年または前々年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択する。
・事業収入は確定申告書第1表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方式によるものとする。
(※4)原油・原材料高等の影響により売上等が減少した企業者は、以下に該当する企業者とします。
【法人】
・2022年3月以降、2021年の連続する同3か月比で事業収入、売上総利益又は営業利益の合計額のうちいずれかが10%以上減少した期間(以下「対象期間」という。)が存在すること。
・対象期間は、2022年3月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、2021年の任意の連続する3か月比で事業収入、売上総利益又は営業利益の合計額のうちいずれかが10%以上減少した期間を申請者が任意に選択する。
・事業収入は確定申告書別表1における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとする。
・売上総利益は売上高から売上原価を控除した額をいう。
・営業利益は売上総利益金額から販売費及び一般管理費の合計額を控除した額をいう。

■助成対象経費
1.事 業 費
講師謝金、専門家謝金、従事者旅費、講師旅費、専門家旅費、従事者海外旅費(海外展示会事業のみ)、専門家海外旅費(海外展示会事業のみ)会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、パンフレット作成費、広告宣伝費、通訳料(翻訳料含む)、雑役務費、保険料、借損料、特許権等産業財産権取得費、コンサルタント料、委託費(試作・分析費に係る部分を除く)
2.試作・開発費
原材料費、機械装置又は工具器具購入費、備品費、借損料、製造・改良・加工料、デザイン料、試作費、試験・分析費、設計費、外注加工費、コンサルタント料、委託費

■募集期間
事前確認期間:2022年12月5日(月)から2023年1月13日(金)まで
本申請受付期間:2022年12月12日(月)から2023年1月20日(金)まで

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。

公開URLはこちら: https://www.aibsc.jp/support/1182/