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企業立地振興条例(苫小牧市)

  • 北海道
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2022年04月01日~2023年03月31日 ※募集終了※

想定金額: 100,000 万円(最大時)

設備投資 人材採用


概要

市内でにおいて事業場を新設又は増設する企業に!最大10億円の助成金を交付!

概要: 市内でにおいて事業場を新設又は増設する企業に対し、各種助成金を交付します。

支援内容

対象費用: 土地取得費用,固定資産税,新規雇用費用,緑化費用

助成率: 10分の1(初期投資の軽減の場合) 支給金額: 100,000 万円(最大時)

詳細

■支援メニュー
(1) 初期投資の軽減
事業場の新増設に伴い市有地を購入される場合の割引措置です。
土地を取得する際に10%引きにて購入いただけます。
(2) 事業場設置助成金
事業場を新増設する場合の事業場設置に係る助成金です。
新増設に伴い取得した資産の固定資産税相当額2年もしくは3年分を助成します。
(3) 雇用助成金
事業場を新増設する場合の新規雇用者に係る助成金です。
新増設に伴う雇用1人あたり30万円を助成します。
(4) 緑化助成金
事業場を新増設する場合の緑化事業に係る助成金です。
新増設に伴う緑化事業費の30%相当額を助成します。

■対象業種
以下の業種に当てはまり、対象要件を満たした場合、上記支援メニューすべて利用可能です。
1.工場
物の製造又は加工を行う施設 (植物工場を含む)
2.物流施設
物の流通加工、保管及び情報処理を電子計算機等を用いた総合的なシステムにより行う施設
3.再資源化施設
資源の有効な利用の促進に関する法律第2条第6項に規定する再資源化を行う施設
4.国際物流関連施設
関税法第42条第1項の保税蔵置場又は同法第56条第1項の保税工場の許可を受けた建築物
5.機械修理施設
日本産業分類の機械修理業に該当する機械修理を行う施設  
6.情報通信関連施設(データセンター事業等)
他人の需要に応じて電子計算機のプログラムの作成を行うソフトウェア関連施設又はデータセンター施設
7.試験研究施設
高度な技術を工業製品の開発に利用するための試験又は研究を行う施設  
8.再生可能エネルギー発電設備
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備

■助成金の内容
(1) 初期投資の軽減
ア 対象要件(新設・増設等)
   ・土地取得面積 2000平方メートル以上
   ・固定資産取得価額 2000万円以上
   ・契約締結日から3年以内の操業
   ・市有地に限定
イ 助成金額
    土地代の10%引き
(2) 事業場設置助成金(同一企業の通算限度額 10億円)
ア 対象要件
  a 対象業種:1~5
   (新設)・土地取得面積 2000平方メートル以上
       ・固定資産取得価額 2000万円以上
   (増設等)・増設等に係る面積 300平方メートル以上
        ・固定資産取得価額 2000万円以上
  b 対象業種:6~7
   (新設・増設等)・固定資産取得価額 2000万円以上
  c 対象業種:8
   (新設・増設等)・固定資産取得価額 5億万円以上
イ 助成金額
  a 対象業種:1~5
   (新設)・新規雇用者10人以上:3年の固定資産税相当額(限度額 2億円)
       ・上記以外:2年の固定資産税相当額(限度額 1億円)
   (増設等)・新規雇用者5人以上:2年の固定資産税相当額(限度額 2億円)
        ・上記以外:2年の固定資産税相当額(限度額 1億円)
  b 対象業種:6~7
   (新設)・新規雇用者5人以上:3年の固定資産税相当額(限度額 2億円)
       ・上記以外:2年の固定資産税相当額(限度額 1億円)
   (増設等)・新規雇用者5人以上:2年の固定資産税相当額(限度額 2億円)
        ・上記以外:2年の固定資産税相当額(限度額 1億円)
  c 対象業種:8
   (新設)・新規雇用者5人以上:3年の固定資産税相当額(限度額 2億円)
       ・上記以外:2年の固定資産税相当額(限度額 1億円)
   (増設等)・新規雇用者5人以上:2年の固定資産税相当額(限度額 2億円)
        ・上記以外:2年の固定資産税相当額(限度額 1億円)
(3) 雇用助成金
ア 対象要件(新設・増設等)
   ・固定資産取得価額 2000万円以上
   ・新規雇用者 5人以上
イ 助成金額
    新規雇用者1人あたり 30万円(限度額 1億円)
(4) 緑化助成金
ア 対象要件
  a 対象業種:1~5
   (新設)・土地取得面積 2000平方メートル以上
       ・土地取得面積の10%以上の緑化
       ・操業開始日から2年以内の緑化
   (増設等)・土地取得面積 300平方メートル以上
        ・土地取得面積の10%以上の緑化
        ・操業開始日から2年以内の緑化
  b 対象業種:6~8
   (新設・増設等)・土地取得面積 300平方メートル以上
           ・土地取得面積の10%以上の緑化
           ・操業開始日から2年以内の緑化
 イ 助成金額(対象業種:1~8全て)
    緑化事業費の30%相当額(限度額 1000万円)
注)固定資産税取得価額及び固定資産税相当額は、いずれも土地を除く。

■問い合わせ先
苫小牧市 産業経済部 企業政策室 港湾・企業振興課
〒053-8722 北海道苫小牧市旭町4丁目5番6号 市役所南庁舎7階
電話:0144-32-6438
Eメールアドレス:kigyo@city.tomakomai.hokkaido.jp

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。