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IT化導入支援事業(富良野市)

  • 北海道
  • 富良野市

2023年04月01日~2024年03月31日 ※募集終了※

想定金額: 30 万円(最大時)

DX 事業再生


概要

IT化の推進により業務効率化に取組む市内中小企業者等が対象!最大30万円を補助!

概要: IT化の推進により業務の効率化を図り、ウィズコロナ・アフターコロナにおける企業活動の継続と経営基盤の強化に取組む市内中小企業者等に対し、補助金を交付します。

支援内容

対象費用: 機材購入費,施設改修費,謝金,旅費,借上料,委託料,研修費

助成率: 2分の1以内 支給金額: 30 万円(最大時)

詳細

■目的
IT化の推進により業務の効率化を図り、ウィズコロナ・アフターコロナにおける企業活動の継続と経営基盤の強化を支援することを目的とする。

■補助対象事業
本事業の目的を達成するために必要な機器やシステム等の導入・利用に係る経費について補助します。
(1) 企業事務・販売管理等の電子化
企業事務・販売管理の効率化、非接触型の接客、ネット販売の導入に関する事業(販売管理、給与・勤怠管理、会計管理システム、キャッシュレス決裁、EC サイト、自動受付・受渡サービス等)、電子帳簿保存法への対応(請求書・会計証憑・社内資料等の電子化)、年末調整等の従業員の提出書類の電子化
(2) オンラインサービス
VR等を活用したリモートサービスの導入に関する事業(遠隔注文、遠隔診療、建物の内覧)
※どこにいても教室と同じ授業が受けられる教育関連、遠隔地から手術や治療を支援する医療や介護、現地に行かなくても体感できる観光や住宅販売など
(3) テレワーク
在宅や出先など自社のオフィス以外での勤務環境の整備に関する事業(通信環境の整備(VPNルーター)、web会議システム、クラウド型の勤怠・給与・会計システム、会社のPCに接続するリモートアクセス(リモートデスクトップ)ツール)
(4) セキュリティ
ネットワークセキュリティ対策に関する事業(UTM 等セキュリティ装置)
(5) その他
市長が必要と認める事業
※補助事業の終期は、3 月末までに実績報告が完了する事業としてください。ただし、年度またぎ事業の事前確認を行った場合はこの限りではありません。

■補助対象者
中小企業者等(農業者又は農業生産法人、NPO法人等も含む)

■補助対象経費
次に掲げる(1)~(3)の事項いずれにも該当する経費であり、以下の費目の経費に対して補助します。
(1) 使用目的が本事業を遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2) 証拠書類等によって金額が確認できる経費
(3) 補助対象は初期費用とし、維持管理費は対象外
(費目)
機材購入費、施設改修費、謝金、旅費、借上料、委託料、研修費、その他市長が認めたもの
※補助事業における発注先の選定にあたっては、1件あたり100万円超(税込)のものについては、原則として2社以上から見積をとることが必要となります。

■補助金額
申請は1事業者1回限りとし、交付する補助金額は、次のとおりとします。
・補助率:補助対象経費の 1/2 以内(補助対象経費 10 万円以上)
・補助限度額:30万円
※事業実施は、原則市内事業者に依頼してください。対応できない場合はご相談ください。

■申請について
申請事業に着手する14日前までに、次の書類一式を提出してください。
1.申請書(第1号様式)
2.申請者確認書類
・個人事業の場合 住民票(抄本)※個人番号記載不要
・法人事業の場合 法人登記事項証明書
・中小企業団体の場合 団体の所在地、活動内容、予算決算、団体に加盟している会員がわかる資料
3.補助事業計画書((IT 化導入支援)様式第1号)※事業内容がわかる仕様書、図面等を添付
4.補助金等交付申請額算出調書(第2号様式)
5.収支予算書(第3号様式)※金融機関から借入する場合、その旨も記入する。
6.見積書(任意様式)
7.市税の滞納がないことの証明書類 ※申請者が、申請時点で市税の納入義務を負わない場合は、証明書の提出は不要。
8.暴力団員ではない旨の誓約書
9.納税対応状況申出書 ※消費税の免税事業者、簡易課税事業者は提出。
10.営業許可書の写し ※営業許可が必要な場合のみ提出。
11.その他市長が必要と認める書類

■問い合わせ先
経済部商工観光課
〒076-8555 北海道富良野市弥生町1番1号
電話:0167-39-2312 Fax:0167-23-2123
E-Mail:kankou@city.furano.hokkaido.jp

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。