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C

事業拡大支援事業(富良野市)

  • 北海道
  • 富良野市

2023年04月01日~2024年03月31日 ※募集終了※

想定金額: 50 万円(最大時)

新規事業 売上向上


概要

経営計画書により新製品開発や新事業展開等を行う取組む市内中小企業等に最大50万円

概要: 富良野市の商工業を振興することを目的として、意欲ある中小企業者等が作成した経営計画書に基づき行う、新製品開発や新事業展開、販路拡大、販売促進等の事業を支援します。

支援内容

対象費用: 機械装置等取得費,広報費,展示会等出展費,旅費,開発費,資料購入費,雑役務費,借料,専門家謝礼金,専門家旅費,車両購入費,委託料,外注費

助成率: 2分の1以内 支給金額: 50 万円(最大時)

詳細

■補助対象者
以下の項目を満たす中小企業者等(農業者又は農業生産法人、NPO 法人等も含む)。
・本市内に居住し、住民登録を有する者、又は主たる事務所を本市内に有している者。
・市税を滞納していない者。
・協同組合等の場合、主たる事務所を本市内に有し、かつ組合員の4分の3以上のものがその事務
所を本市内に有していること。
・暴力団員、又は暴力団員が役員に就任していないもの。
・申請時点で、事業を営んでいる者であること(開業届が提出されている事業者は補助対象)。
・事業の拡大に向けた経営計画を策定していること(新規創業者は少なくとも過去1年間の経営実績をもとにした経営計画であること)。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業のための店舗等に関する事業を営むものではないこと。
・北海道青少年健全育成条例第19条に規定する有害がん具類を販売し、頒布し、贈与し、貸し付け、閲覧させ、もしくは交換する店舗等に該当しないこと。
・過去、事業拡大支援事業により補助金の交付を受けた中小企業者等ではないこと。

■補助対象事業
・次のいずれにも該当する事業であること。
(1) 商工会議所又は商工会の支援を受けながら取り組む事業であること。
・山部地域内で事業を営む者 山部商工会
・上記以外の地域で事業を営む者 富良野商工会議所
(2) 補助金交付申請書に添付する経営計画書に基づいて実施するもので、新製品開発や新事業展開、販路拡大、販売促進等に取り組む事業であること。
(3) 本事業の完了後、売り上げにつながることが見込まれるものであること。
(4) 条例又は条例施行規則で定める申請者の資格や補助対象となる条件に合致していること。
※補助事業の終期は、遅くても当該年度の 3 月 20 日までとしてください。

■補助対象経費
次に掲げる(1)~(3)の事項いずれにも該当する経費であり、以下の費目の経費に対して補助します。
(1) 使用目的が本事業を遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2) 補助金の交付決定日以降に発生した経費
(3) 証拠書類等によって金額が確認できる経費
(費目)
機械装置等取得費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費(10万円(税抜)未満)、雑役務費、借料、専門家謝礼金、専門家旅費、車両購入費、委託料、外注費、その他市長が認めたもの

■補助金額
申請は1事業者1回限りとし、交付する補助金額は、次のとおりとします。
(1) 通常枠
・補助対象経費の2分の1以内、限度額 30万円
(2) メイドインフラノ枠
メイドインフラノ認定品を持つ事業者に限り、メイドインフラノ認定期間中において本補助申請をさらに1回行うことができるものとし、補助金額は以下のとおりとします。ただし、複数回の認定を受けても本補助枠での申請は1回限りとします。
・補助対象経費の2分の1以内、限度額 30万円 ※機械装置を購入する場合に限り50万円

■申請手続き等
〇相談
事業所所在地を管轄する富良野商工会議所又は山部商工会へ相談してください。
申請に必要な以下の書類の作成と作成依頼をしてください。
1.経営計画書((事業拡大)様式第1号)
2.補助事業計画書((事業拡大)様式第2号)
3.事業支援計画書((事業拡大)様式第3号)※商工会議所又は山部商工会に作成を依頼してください。
〇申請
申請事業に着手する14日前までに、次の書類一式を提出してください。
1.申請書(第1号様式)
2.申請者確認書類
・個人事業の場合 住民票(抄本)※個人番号記載不要
・法人事業の場合 法人登記事項証明書
・中小企業団体の場合 団体の所在地、活動内容、予算決算、団体に加盟している会員がわかる資料
3.経営計画書((事業拡大)様式第1号)
4.補助事業計画書((事業拡大)様式第2号)
5.事業支援計画書((事業拡大)様式第3号)
6.補助金等交付申請額算出調書(第2号様式)
7.収支予算書(第3号様式) ※金融機関から借入する場合、その額も記入する。
8.市税の滞納がないことの証明書類
9.暴力団員ではない旨の誓約書
10.納税対応状況申出書(別記様式)※消費税の免税事業者、簡易課税事業者は提出。
11.営業許可書の写し ※営業許可が必要な場合のみ提出。
12.その他市長が必要と認める書類
※申請手続きの詳細は、「補助金手引き 事業拡大支援事業」を参照願います。

■問い合わせ先
経済部商工観光課
〒076-8555 北海道富良野市弥生町1番1号
電話:0167-39-2312 Fax:0167-23-2123
E-Mail:kankou@city.furano.hokkaido.jp

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。