概要: 情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の中小企業の皆さんが、外部機関が実施する研修会・講座に参加する場合、受講費用の負担を軽減する事で、人材育成の取組みを促進させ経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上が図れるよう支援致します。
対象費用: 受講料,教材費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 100 万円(最大時)
■対象者
市内に本社を有する中小企業者(全業種)
※市税に未納のある者、みなし大企業、創業1年未満の者等を除く
■対象事業
【一般型人材育成事業】
・業務に必要な専門的な技術・技能(運転、操作技能講習や技術・技能講習など)
・成長が見込まれる先端技術(公的機関等が開催する次世代技術や先端技術の講習など)
・新製品の開発(開発マネジメント、ブランディング講習、知的財産講習など)
・生産管理(品質管理講習、原価管理講習、在庫管理講習など)
・生産性向上(生産現場改善講習、物流改善講習、IoT活用による業務改善講習など)
・経営戦略、販売戦略及びマーケティング(経営・販売戦略策定講習、マーケティング戦略講習、データ分析講習など)
・経営または管理(職長教育、店長研修、プロジェクトマネージャー研修、決算・財務分析講習など)
・情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の人材育成にかかる研修受講費用
【デジタル型人材育成事業】
・経済産業省の「マナビDX」に掲載されているスキルレベル2以上の講習
※データサイエンス分野を除きます
■補助率等
【一般型人材育成事業】
・補助率:2分の1以内
・補助上限:30万円(1人当たり10万円まで)
【デジタル型人材育成事業】
・補助率:2分の1以内
・補助上限:100万円(1人当たり50万円まで)