概要: 本補助金は、市内の中小企業者の人材育成に係る取組を促進することにより、中小企業者の技術力、経営力等の向上を図ることを目的とするものです。
対象費用: 受講料,謝金,教材費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 30 万円(最大時)
■補助対象者
市内に本社を有する中小企業者
市税に未納のある者、みなし大企業、創業1年未満の者等を除く
■補助対象となる事業
以下に当てはまる講座等の受講
1.人材育成事業に該当する7分野
2.業務に必要な専門的な技術・技能(運転、操作技能講習や技術・技能講習など)
3.成長が見込まれる先端技術(公的機関等が開催する次世代技術や先端技術の講習など)
4.新製品の開発(開発マネジメント、ブランディング講習、知的財産講習など)
5.生産管理(品質管理講習、原価管理講習、在庫管理講習など)
6.生産性向上(生産現場改善講習、物流改善講習、IoT活用による業務改善講習など)
7.経営戦略、販売戦略及びマーケティング(経営・販売戦略策定講習、マーケティング戦略講習、データ分析講習など)
8.経営または管理(職長教育、店長研修、プロジェクトマネージャー研修、決算・財務分析講習など)
■対象経費
講習会等に係る受講料、謝金及び教材費
■補助率等
2分の1以内(補助上限30万円、1人当たり10万円まで)
■事業期間
令和9年3月31日まで