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概要: 男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。
対象費用: 指定なし
助成率: 定額支給 支給金額: 75 万円(最大時)
■対象者
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主
■対象要件
〇第1種(男性労働者の出生時育児休業取得)
・育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
・育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
・男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得すること。(※所定労働日が4日以上含まれていることが必要です。)
<代替要員加算>
・男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に支給します。
〇第2種( 男性労働者の育児休業取得率上昇)
・第1種の助成金を受給していること。
・育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
・育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
・第1種の申請をしてから3事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が30%以上上昇していること。
・育児休業を取得した男性労働者が、第1種申請の対象となる労働者の他に2名以上いること。
■助成額
〇第1種(男性労働者の出生時育児休業取得)
上限20万円
代替要員を3人以上確保した場合には45万円
〇第2種( 男性労働者の育児休業取得率上昇)
・事業年度以内に30%以上上昇した場合:60万円<75万円>
・事業年度以内に30%以上上昇した場合:40万円<65万円>
・事業年度以内に30%以上上昇した場合:20万円<35万円>
公開URLはこちら: https://www.mhlw.go.jp/content/000925388.pdf